大手IT企業が地方移転を加速させる理由や実態【全国どこからでも勤務可能なIT企業6選】

日本全国において通信インフラが整っていく中で、テレワークやリモート会議の普及によって勤務地や居住地に縛られない自由な働き方を志向するIT企業の動きが強まっています。

「最近有名な会社でも“脱・東京”が増えているとよく聞く」
「うちの会社もテレワークばっかりだから地方へ移転すればいいのに…」

と考えている経営者や従業員も多いでしょう。

そこで今回は、IT企業が地方へ移転している背景や、日本全国どこからでも働くことのできるIT企業などを紹介していきます。

この記事を読むことで、IT企業が地方移転することで企業側と働き手にどのようなメリット・デメリットが生じるのかがわかるようになるので、ぜひ最後までご覧ください。

地方で働くことのニーズが高まっている4つの理由

なぜ日本で地方で働くことの必要性が高まっているのかをご存知でしょうか？

ここでは、その理由について具体的に解説していきます。

１．様々な問題を抱えている日本では「働き方改革」が急務

日本の労働環境を考えた時、次のような様々な困難な状況に直面しています。

これらの課題を解決するために大手企業をきっかけとして、いま日本では「働き方改革」が声高に叫ばれています。

多様な働き方を選びつつも生産性を向上できる環境を構築できれば、働く一人ひとりが、より良い将来の展望を持てるようになりますよね。

２．自由な働き方を選択できない会社員は強いストレスを感じている

一方で、会社員として組織に身を置く人にとって、自分に合う働き方はすんなりとは構築できないというのが実際のところです。

都心部で働く人などは、毎日の通勤ラッシュで日々心身をすり減らし、とはいえ職場の近くとなると家賃もグンと上がり引っ越しも簡単ではない…といったストレスフルな悩みを抱える人も多いのではないでしょうか。

そんな中、他業種に先駆けてIT業界では注目すべき様々な動きが生じています。

そのひとつが「地方進出」です。

３．コロナ禍によってリモートワークが浸透

東京を中心とした首都圏は文字通り日本の中枢であり、様々な企業が事業の中心地としてとして据えています。

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、「在宅勤務」「テレワーク・リモートワーク」といった形態で働くことが増えました。

近年発達しているオンライン会議や業務改善ツールの導入により、

「リモートでも案外仕事を進められる」
「業務の質も落ちずに仕事できる」

という考えが急速に浸透しつつあり、特にIT業界では拠点ごと地方へ移しているところが徐々に増えているのです。

４．地方で働くことの価値に多くの人が気づき始めた

同じ仕事を行ったとしても、都心部と地方では、働く上での満足度が大きく異なることがあります。

例えば地方では、そもそもの人口密度の違いから、通勤ラッシュなどのストレスも都心部と比べ大幅に小さくなる場合があります。

また単純に自然が好きな人であれば、緑が多い場所や海に近い環境で仕事をすれば、より容易にリフレッシュできるといったこともあるでしょう。

現状の働き方に不満を抱える人であれば、「地方で働く」ことは視野に入れるべき選択肢なのです。

IT企業の地方進出の背景

本社を地方に移す企業は業種に限らずありますが、その中でもIT業界の動きが活発になってきています。

IT業界を中心にした地方進出を考えてみましょう。

ではなぜ今、IT業界で地方進出の動きが起こっているのでしょうか。

そして、現在・これからを問わずIT業界で働く、働こうとしている人は、この地方進出という流れをどのようにとらえればよいのでしょうか。

１．地方がIT企業の誘致に積極的

昨今、IT企業が地方に拠点を据える事例が増加しています。

最近では、宮崎県日南市にあるひとつの商店街に複数社のIT企業がサテライトオフィスを構えたことなどが話題になっています。

宮崎県日南市にある「油津商店街」。
この約400mの小さな商店街に、全国のIT企業のサテライトオフィスが続々と集まってきています。
自治体と企業が二人三脚で地域課題の解決に挑みながら、企業本体の価値もあげていくという、東京の補完ではない新しい地方の働き方を作り出している日南市と企業マンたち。
参照：ココロココ 地方と都市をつなぐ・つたえる

物理的に制約を受けないIT系は地方で仕事するのに最適

なぜ地方活性化にITなのか？

理由は簡単で、ITは時間や場所といった物理的な制約をなくす、あるいは緩和しうるといった部分で、インフラや人口といった面でハンディを抱える地方にとっては、そういった制約のないITは正にうってつけのツールだからです。

具体的な事業の内容にもよりますが、他業種と比べてIT企業は地方で負うハンディが少ないのです。

実際に長野県では、「おためしナガノ」として、IT業界で働く人を対象に6ヶ月間の移住をサポートするという大胆な事業が行われています。

「地方での暮らしや仕事」を考えているIT業界でご活躍のみなさん！まずは、「おためし」で長野県に住んで、仕事をしてみませんか？

最大約6か月、長野県を「おためし」する機会をご提供します。

宿舎の提供や、引越し代、交通費等も補助します。

オフィスは、コワーキングスペースをご利用ください（利用料補助）。
参照：長野県でITやってみませんか？プロジェクト～おためしナガノ～

特に人材不足が深刻化している地域では、将来に渡り拡大が見込まれる産業を地元で活性化させ、人（人材）の流入と定着を図ることが不可欠です。

その意味においても、AI（人工知能）、IOT、VR（各超現実）など、今後も発展がほぼ約束されている業界であることは言うに及ばず、上記の通り物理的な制約の少ない点など、多くの面でITと地方は親和性が高いといえます。

２．国が「地方創生」を掲げて地方経済を活性化させようとしている

また大前提として、国が「地方創生」を掲げ、その為にITの活用を推進しているという背景があります。

2015年には、政府から「地方創生IT利活用促進プラン」も発表されています。

IT は、地方が抱える課題解決にも有効な手段であるという認識の下、本プランでは、課題解決のため、地方公共団体等における IT の実際の導入を促進し、その効果を一層高めるための方針・施策等を提示する。

本プランを示すことで、地方公共団体等におけるIT利活用による課題解決等を含めた『地方版総合戦略』の策定・実行に寄与するとともに、関係各府省庁、地方公共団体等が連携して本プランに示された施策等を推進することにより、IT 利活用を通じた地方創生を促進することを目的とする。

参照：地方創生 IT 利活用促進プラン

ITを利用して地方を活性化させるということは、すなわち地方にIT企業が進出しやすい環境整備を国が率先して進めているということです。

IT企業が地方移転する3つのメリット

IT企業が地方に移転するメリットは以下3つが考えられます。

では、これらのメリットについて具体的に見ていきましょう。

１．優秀な人材の確保につながる

企業の在り方自体がリモートワーク中心になることで、採用する人材も地域に縛られず、全国から多様な才能を集めることが可能になります。

近年では若者の地元志向が強まっており、地域に根付いた働き方を求める若者が増えているため、そうした地方の優秀な人材の発掘も推進されるでしょう。

また、特にIT業界においては優秀な人材ほど柔軟な働き方を求め、縛りの多い企業は避ける傾向にあります。

そのような人材も取りこぼすことなく採用できるのが、都心に依存しない拠点のあり方を志向するメリットの一つと言えるでしょう。

２．「地方拠点強化税制」が適用され税制面でも有利

現在、企業のIT化による地域の活性化には国も力を入れており、国や自治体は企業の地方移転を推進する方向にあります。

その一例が「地方拠点強化税制」で、地方において本社機能を拡充、または移転する事業者に対して、国や自治体はオフィスや雇用について税制面で様々な優遇をする支援制度を設けています。

それらを積極的に活用することで支出面を抑えられ、その分新たな事業に注力することも可能になります。

３．従業員のワークライフバランスを充実させることができる

近年、従業員のワークライフバランスは企業が取り組むべき重要な課題の一つとなっています。

以前まではただひたすらに仕事へ集中することが業績を上げるための方法と考えられていましたが、実はプライベートの部分も充実させることが仕事へのやりがいにもつながり、結果として業績を向上させるという考え方が広まっているためです。

企業が地方へ移転することで生活空間や時間にも余裕ができ、またリモートワークなどによって柔軟な働き方が実現できれば、仕事とプライベートの両立、つまりライフワークバランスの充実へとつながるのです。

IT企業が地方移転する3つのデメリット

地方に移転するというのは必ずしも良いことばかりではありません。

ここでは、以下のようなIT企業が地方移転によって生じる主なデメリット3つを紹介します。

では、それぞれ具体的に見ていきましょう。

１．地方移住に難色を示す従業員が出る

地方は豊かな自然や物価の安さなどメリットもたくさんありますが、一方で都会のように多様なお店や飲食、遊ぶ場所の豊富さ、交通の利便性などについては、かなり劣ってしまうことも否めません。

従業員には都会の生活に慣れて離れたくないと考える者も少なくなく、企業の移転に合わせて自身も移住するということに難色を示す人も出ます。

２．採用力の低下を招くリスクがある

近年の自然志向などもあいまって、社会全体としても地方への関心は高まっているものの、現実には未だ都会を志向する若者は多く、地方における労働人口の流出には歯止めがかかっていません。

そうした点からも、人口の面でも未だ都会の方が圧倒的です。

人口が多ければ当然優秀な人材の確保もしやすく、また有名大学や専門学校なども都市部に集中しているため、逆に地方へ移転することで地元での新規採用力が低下してしまう可能性も十分に考えられます。

３．ITインフラが脆弱なエリアがある

現在、流通の面ではパソコンや通信機器など、業務に必要な端末類は日本全国どこでも手に入るようになっていますが、肝心の通信面においては地域によってインフラに開きがあります。

最近サービスが開始された5Gや、今では標準となっている光回線などでも整備はまず都市部からはじまり、地方は後回しになってしまっているのが現状です。

そうした点からIT企業の生命線であるインフラを基準として考えると、企業として十分に機能できる地域は限られてしまいます。

働き手が地方勤務する際の4つのメリット

地方勤務のメリットとはどのようなものがあるのでしょうか？

ここでいくつか紹介して解説したいと思います。

１．満員電車に乗らなくて済む

まず、圧倒的に通勤に対するストレスが減ります。

都会であれば、満員電車に立ちっぱなしの日々が日常的であったりします。

また、自宅から都市部まで通勤に時間がかかってしまう方も多いかもしれません。

地方勤務であれば車通勤が可能であったり、そもそも都市部ほどの通勤電車の混み合い方はありません。

この点は地方勤務の大きなメリットです。

２．家賃や生活費が安い

また、家賃が都会と比較して安いのも大きなメリットです。

都市部では同じワンルームのお部屋であっても7万円ほどかかる家賃が、地方においては4万円台であったりします。

“家賃は同じなのに広い家に住む”という選択肢も可能になります。

生活するにあたっての根本的な費用である家賃がまず大きく違うので、これが非常に大きなメリットと言えるでしょう。

また、土地の価格も都市部より安いので、持ち家を購入しやすいメリットもあります。

３．身近に自然のある環境で働ける

都市部と違い地方によっては、自然があふれている環境も多くあります。

地方勤務を希望する方には、都会での生活習慣に息苦しさを感じている方も多いかもしれません。

そこで地方に移り住み、自然がある環境で働くことによって、これまでの「辛さ」から解放されて自分自身を見つめなおすこともできます。

これまでと外部の環境を大きく変化させることができるのは、地方勤務ならではです。

４．子育てしやすい

地方勤務になり通勤時間が短縮されることによって家族と過ごす時間を増やすことができます。

その分子育てにも、より時間を費やせるのが大きなメリットです。

また、地方の自然があふれている環境では子どもをのびのびと自由に遊ばせることができます。

空気がきれいで、そういった健康面での環境も都会と比較して良いことが多いので、安心して子育てができます。

働き手が地方勤務する際の4つのデメリット

地方での勤務には、都会の騒々しさや通勤ラッシュなどのストレスから逃れられるといった魅力があります。

また近年ではコロナ禍の影響やリモートワークも浸透してきたことで、地方勤務を希望する人も少なくありません。

ですが一方で、地方ならではのデメリットが存在しています。

１．インターネットが繋がりにくいエリアがある

都心部に比べると、地方ではまだ通信インフラなどの設備が万全とは言えない状況があります。

需要の問題もあって採算が合わないと考えられていたり、どうしても人口の集中する都心部が優先されてしまう傾向はあるため、地域によってはまだインターネットの繋がりが弱いエリアも少なくありません。

都会のようにスムーズにはインターネットに繋げないことがあるという点は把握しておく必要があります。

２．交通の便が良くない

通信インフラと同様に、交通のインフラ面でも地方は都会ほど縦横に張り巡らされてはいません。

電車が通っている地域も一部に限られており、それも一時間に数本程度しかないといったことも多くあります。

また電車が通っていない場所では基本的にバスなどに頼ることになりますが、それも本数は少なく、自宅からバス停まで徒歩で行くにもそれなりの距離になってしまう地域は少なくありません。

３．買い物や飲食する場所が少ない

地方においては主要駅の周辺でさえ、都心部と比べると買い物のできる場所や飲食するお店は限られています。

都会ならば郊外であっても大型のショッピングモールなどがあり、そこに行けば有名ブランド品なども含め大抵のものは揃えられますが、地方ではそうした大型ショッピングモールすらあるとは限らないのが現実です。

個人が経営するお店や飲食店では営業時間や品揃えがこちらの要求を満たさないこともあるため、豊かな生活を送るのに苦心する部分はあるかもしれません。

４．直接同僚と会話する機会がなくなる

リモートワークなどもかなり浸透してきましたが、都心勤務であれば必要な時には直接顔を合わせることも可能であり、その気になればいつでも会えるといった安心感があります。

しかし物理的に距離がある場合には気軽に会うことも難しくなり、こちらから出向くか、相手にわざわざ来てもらうことも必要になります。

そうなると時間やスケジュール合わせなどの手間から心理的な距離もできるようになり、都心のような付き合いは難しくなっていくかもしれません。

【地方勤務可】全国どこからでも勤務できるIT企業6選

近年ではコロナ禍の影響もあり、在宅から通常業務を行うリモートワークの普及が急速に進んでいます。

その中でも特にインターネットと親和性の高いIT企業では、居住地に囚われない勤務形態を認める制度を推進する会社は増加傾向にあります。

そうした中から、全国どこからでも勤務可能なIT企業を紹介します。

１．ヤフー

インターネットに関連したサービスを多く提供しているヤフーは、2022年4月より国内の従業員約8000人に対して、居住地を国内であれば拠点のない地域などでも原則的に制限しないことを発表しました。

ヤフーではそれまで居住地に関して午前11時までに出社できる距離と定めていましたが、それを撤廃した形です。

交通費に関しても上限が月15万円までという制限は残りますが、片道6500円までという制限は撤廃され、そのことによって飛行機や高速バスでの出社も可能になりました。

２．メルカリ

フリマサイトなどを運営するメルカリでは、2021年9月から従業員約1800人に対して、国内であれば居住地や働く場所を制限しない「YOUR CHOICE」という施策を開始しました。

メルカリでは2020年から原則在宅勤務を実施していましたが、その結果として業務効率の向上や通勤時間の短縮など多くのメリットが見られたため、それをより推し進めた形になります。

３．NTTコミュニケーションズ

NTT傘下で主に長距離・国際通信事業などを担っているNTTコミュニケーションズは、2021年2月より試験的に、居住地を問わずに在宅勤務を可能とする制度を導入しています。

高齢化に伴う親の介護問題や、配偶者の転勤などにも対応しやすくしたもので、2021年10月時点では16人の社員が北海道や大分県といった場所から勤務しています。

2022年度にはさらに本格的に導入を進め、転勤や単身赴任も原則撤廃していく方針となっています。

４．サイボウズ

企業向けの業務用ソフトなどを主に開発しているサイボウズでは2020年2月から勤務形態を原則テレワークとしており、ほとんどの社員が在宅を基本として業務を行っています。

同社ではコロナ禍以前からテレワークが積極的に取り入れられており、地方で複業・副業として勤務している従業員も多くいます。

採用サイトにおいても、はじめから勤務希望地やフルリモートなどを選択できるようになっている点が特徴的です。

５．フィードフォース

企業向けのマーケティングサービスなどを開発・提供するフィードフォースグループでは、2021年11月にリモートワークによる業務をさらに強化する方針を発表しました。

緊急事態宣言以降、業務形態の中心となっていたリモートワークをさらに推し進める形で、原則的にオフィス出社の義務を無くした「日本全国どこでも採用」を実施しています。

６．サーバーワークス

Amazon Web Servicesに特化したシステムを開発しているサーバーワークスでは、2011年の東日本大震災を契機にリモートワークを推進しており、2016年には総務省が認定する「テレワーク先駆者百選」にも選ばれています。

2020年4月からはコロナ禍を受けて全社一斉でリモートワーク体制へと移行し、社内コミュニケーションのための専用オンラインツールを導入したり、毎月2万円のリモートワーク手当を支給するなど、先駆者ならではの優位性が生かされています。

地方勤務が可能なIT企業に転職したい方におすすめの転職エージェント4選

ＩＴ関連の企業は都市部が中心でありますが、近年では自治体の呼び込みやテレワークなどの発展により地方でも、ＩＴ企業が進出しています。

地元に戻ってＩＴスキルを生かして活躍したいという人材も増えています。

そういった人を手助けする4つのおすすめ転職エージェントを紹介します。

１．リクルートエージェント

元々ＩＲ関連以外も求人数が多く、社内にも多くのＩＴエンジニア専門の人材を持っているだけあって、地方の求人を多く持っているもの特徴です。

地方であったとしても、様々な会社を網羅していますから、ＩＴ関連の求人を探すのには苦労しない点がオススメできるポイントです。

ＩＴ専門の人に気軽にアドバイスが出来ますし、希望職種の求人も多いことから、オススメできる転職エージェントです。

リクルートエージェント公式サイト：https://r-agent.com/

⇒リクルートエージェントの口コミ・評判を見る

２．レバテックキャリア

レバテックキャリアは、ＩＴ関連のエンジニアを専門とした求人サイトであります。

特定分野の求人に特化しているので、各求人内容や地方に関して詳しい情報というものも蓄積されています。

各地方において、ＩＴ関連がどのように発展しているかやテレワークの可否かや、地方でもどの当たりならＩＴ関連の求人が多いのかなど。

様々な情報を提供してくれますので、地方に転職する際には重宝する転職エージェントです。

レバテックキャリア公式サイト：https://career.levtech.jp/

⇒レバテックキャリアの口コミ・評判を見る

３．doda

全国レベルでの事業展開をしているものですから、地方に関しても求人を一定数確保しています。

大手の中では、求人数が少ない部類のサイトではありますが、他のサイトでは見つかることのない求人を持っていることもあります。

ＩＴ関連の情報だけではなく、職務経歴書などの書類から面接の在り方まで細かいサポートがあります。

ＩＴ関係において、どのようにすると面接を通過できる課というノウハウも豊富にありますので、登録することをお勧めします。

doda公式サイト：http://doda.jp/

⇒dodaの口コミ・評判を見る

４．マイナビ IT AGENT

未経験からでもOKというITエンジニアの求人案件を多数取り扱っている大手転職エージェントです。

地方で働きたいと思っていても、経験がないし、地方では求人数がそもそも少ないから不安であるという方でも、安心して選びやす猪野が特徴です。

若い世代の人が使っていることが多く、サポートも充実している転職サイトですから、チャレンジのしやすい環境が整っている転職エージェントなっています。

マイナビ IT AGENT公式サイト：https://mynavi-agent.jp/it/

⇒マイナビ IT AGENTの口コミ・評判を見る

あなたは本社の地方移転に賛成ですか？反対ですか？

マイホームを買ったばかりの社員は地方移転のことを聞いたらひとたまりもありませんよね。

そこで、この度はwebアンケート（募集媒体：クラウドワークス）にて実際に働いてる人から「地方で働くことについて賛成ですか？」という質問をしてみました。

いろんな意見が集まりましたので紹介します。

反対:地方都市の快適さはやがて焦りを生む（35歳・男性・建設業）

本社の地方移転について思うこと

大学を出て最初の勤務先は本店が地方にあり、本社ビルは東京の都心にありました。

文字通りの新入社員でしたので、入社後は新人研修から受けたわけですが、一番最初の研修は本店で行われました。

東海地方の地方都市にある古い作りのいかにも格調を感じさせる創業以来あるビルが研修会場でした。

研修期間の宿泊はこれまた古くからある会社の寮があてがわれました。

ほとんど寮と会社の往復で一日が終わり、週末だけ会社から少し離れた繁華街へ同期で繰り出した一月の研修期間に経験した地方生活は、意外に快適でした。

おそらくそれは、地方都市では私の入社企業が一番大きな会社であり、誰もが名前を知っていることから来るある種の優越感でもあったと思います。

しかし一方、東京で研修を受けている他社に入った大学の同期に比べて、情報から取り残されていく焦りも感じました。

研修期間でさえ抱いたこうした焦りは、長い勤務となれば更に強まります。だから私は本社の地方移転にまでは賛成しません。

賛成:本社が地方移転して本社が支店になりました（42歳・男性・食品販売代理店）

本社の地方移転について思うこと

今勤務している会社は、昨年まで私の住んでいる県内に本社があり、本社勤務をしていました。

会社の規模が小さい事や、元々県外に本社があったなどの理由もあり、社長の地元にある支店が立て直しをして本社になりました。

本社移転の際は、社内会議で何回も話し合いが行われ、異議無しで決定しました。

私も本社移転に賛成で、その理由として土地代金が移転先の方が安いからです。

また、本社にいる人間のほとんどが、社長の地元と同じで赴任している形だった為、本来あるべき場所に本社が戻ったという感覚がありました。

結果として、私は遠い本社を選ばないで地元の元本社に残っています。

元本社は、支店として残っていますが、今後はここを撤退する予定なので、私も1番近い県外の支店に異動することになります。

元本社が無くなる理由には、地域性的に会社の勤務内容と合わない部分があり、立地条件も悪いのが撤退理由です。

良くない部分があれば、こだわりを持たないでどんどん変化をかけていく事に賛成なので、本社地方移転は良い事だったと思います。

賛成:東京はキャパシティ超え！（31歳・男性・IT関連）

本社の地方移転について思うこと

東京はキャパシティが限界を超えていますし、東京に必要だといえる省庁以外は全て地方に移転すべきでしょう。

それによって民間企業もついてきますから、地方で仕事が増えますし、ゆとりのある生活をすることができます。

東京は満員電車を見ても分かる通り、とにかく狭く、混雑がさらに加速している状態ですので、開発余地も乏しいんですね。

名古屋・大阪・福岡などそれぞれ特徴がありますから、その地域にふさわしい省庁を移転して、日本全体を活性化するのが良いでしょう。

また、首都を移転するというのも現実に考えるべき時期に来たと思います。

なんでもかんでも東京に集めて、一体何がしたいのかなと思います。

実質的に国土が東京23区のさらに狭い部分に限定されているような状態ですから、民間企業もそのおこぼれにあずかろうと東京に本社を置くんですね。

地方分権というのも重要なことです。

東京に利権があるから東京に集まる、という構図なので、利権を地方に移せば、おのずから民間企業も地方へと移転します。

そして利権だけでなく、霞が関よりも優秀な制度を地方でどんどん作ることができる、これが地方分権の肝といえます。

教育制度や年金制度、産業政策など霞が関は失敗し続けていますから、地方独自でやればいいんですね。

政府は日本の衰退が顕著になってから小手先で企業の地方移転を進めると言っていますが、それまではとにかく地方を潰して東京に集める、ということを繰り返してきましたので、日本企業が信用していないというがその実態だと思われます。

反対：本社の地方移転のデメリットが大きいと感じた（29・女性・事務）

本社の地方移転について思うこと

現在が都市部で勤務しているので、どの程度の都市レベルかにもよりますが、地方で働くのは不安です。

現在住んでいる場所から引っ越さずに通勤できる範囲であれば地方移転しても全く問題はないのですが、引越しを伴うとなれば話は別です。

まず、都市と地方では生活スタイルが異なります。

都会はインフラが整っているので車を持たずとも生活できますが、地方は車社会であることが多いので、免許は持っているものの長年馴染みのなかった車での移動に抵抗があります。

また、いま現在はセキュリティの整ったマンションに一人暮らしをしていますが、地方では今住んでいるようなマンションが見つからないと思うので防犯面での不安があります。

自分は結婚もしておらず子どももいませんが、子どもがいる場合は、教育のレベルは都市と地方で圧倒的に違うので、地方の塾のレベルで子どもが成長していけるのかどうか不安に感じると思います。

本社の地方移転は最近聞くニュースですが、自分の会社は無関係でいたいのが本音です。

賛成：本社機能を東京から群馬に移しコストメリットを出す（52歳・男性・製造業管理職）

本社の地方移転について思うこと

多くの企業の中枢である本社機能が東京などの大都市部に集中するのではなく、地方都市部への分散化には賛成です。

理由は一極集中を避ける事は勿論ですが、現代社会では情報通信やインターネット等の進歩によって、以前は情報が集まり易かった東京などの大都市部では無くても、本社機能を充分に果たす事が出来ると考えるからです。

又、地方部へ企業の中枢機能を分散する事で、地方部の雇用の創出にも繋がり地方部の活性化に繋がると考えます。

私が３２年勤務す会社も以前は東京の神田に本社を構えており、本社とは言っても行われていた業務の大部分は、営業の業務出した。

本来本社が担うべき従業員の勤怠や、福利厚生等の業務は私の地元群馬にある工場で請け負っておりました。

土地柄東京と言う事もあり毎月の賃借料もかなりの高額であり、会社としてメリットが余り感じられない為数年前に本社機能を群馬に移しました。

現在東京にあって営業の業務は、親会社との共同ビルに移し、安い賃借料になった事でコストメリットを生み出しております。

そう言った意味で本社の地方移転には賛成です。

まとめ

IT企業が地方移転を加速させている現状や、そのメリット・デメリットについて紹介しました。

最後にもう一度、IT企業が地方移転等の働き方改革を加速させている理由をおさらいすると

の3つが挙げられます。

「自分のITスキルを活かして地方に住みながら働いてみたい」
「うちの会社も地方移転してもいいのではないか？」

と思った方は、企業だけでなく従業員に取ってもメリットの大きい地方での働き方について、ぜひ前向きに検討してみてはいかがでしょうか。