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東京の若年者緊急就職サポート事業で若者の失業を防げるかも

就職氷河期の被害者が挽回するチャンス

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現在景気が持ち直しつつあるので、学生の就職内定率も改善しているようですね。今の学生にとって、働き場所が見つかることはとてもいいことだと思います。

しかしそれ以前の学生は、いわゆる就職氷河期の中で辛い思いをしている人も多いです。

特に2008年のリーマンショック以降は、世界的に景気が一気に落ち込んでしまい、日本でもかなりの経済面で影響が出たのはニュースなどを見て知っている人も多いでしょう。

この時期に高校や大学を卒業した人の中には、就職先が決まらなかったという人もたくさんいました。

中には就職先が決まらないから、卒業できる条件を満たしているのにわざと留年した学生も多かったのです。

新卒と既卒では、新卒の方に価値はあるからです。ですから現在学生をやっている世代よりも一つ上の世代の中には無職の状態が続いているとか、パートや派遣のような非正規雇用で安定しない収入で仕事をしている人も多いです。

このような人たちにいかに就労させるかが、今後の行政の課題かもしれません。

若年者緊急就職サポート事業について

若年層緊急就職サポート

そんな中、東京では若年者緊急就職サポート事業というプログラムの運用を開始しました。

若年者緊急就職サポート事業とは、都で行うインターンシップのようなものと思ってもらえればわかりやすいでしょう。

若年求職者を対象にして研修と企業の就労体験を組み合わせたプログラムです。若年求職者に正規雇用の仕事を提供して、経済的な基盤を安定させることが目的です。

サポート事業の企業側のメリット

一方でこの若年者緊急就職サポート事業は、企業側にもメリットがあります。景気が持ち直してきて、学生にとって就活の場は売り手市場になりつつあります。

しかし多くの学生は大手企業への就職を目指す傾向があるのです。ですから、中小企業は人手不足の状態に陥る傾向も出てきています。

若年者緊急就職サポート事業で若年求職者を受け入れることで、人手不足の解消も期待できるのです。

若年求職者を救うプログラムを利用する流れ

まず若年求職者に、プログラムの登録してもらいます。そして就労体験先企業とのマッチングを受託した派遣業者のような事業者に行ってもらいます。

就労体験先が決まると、準備のための研修を半月間実施して、都内の中小企業で実際に仕事をしてもらうのです。期間は2か月半、この間は派遣労働者という扱いで仕事をします。

2か月半の職業体験が終了したのち、引き続き仕事をしたいと企業と同意できたのであれば、そこからはその中小企業に就職して仕事をする形になるわけです。

いわゆる民間で実施されている紹介予定派遣のようなものでしょう。就労体験期間中も希望すれば、研修も行くことができますし、正社員になるためのトレーニングをしてくれます。

若年者緊急就職サポート事業は、年間700名の若年求職者の就労体験の支援を目標にして運営されています。
若年者緊急就職サポート事業に参加するためには、29歳以下の既卒の若年求職者が対象となっています。正規雇用で現在仕事をしていなくて、かつ直近2年以内で正規雇用による職務経験が1年を超えない人が対象です。

若年者緊急就職サポート事業を利用しよう

あくまでも既卒者が対象なので、現在学生をしている人はこのプログラムには参加できません。

ただし夜間や通信制に通っている学生の場合、上で紹介した条件を満たしているのであれば、若年者緊急就職サポート事業に参加することは可能となっています。

平成26年の実績を見ると、5月下旬から募集を開始して11月末まで事業説明会を開催しているので、半年間くらい募集期間がありますね。

もし興味のある人がいれば、事業説明会は毎月開催されているので、ここに参加してより詳しい内容を確認してみると良いでしょう。

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