1. ホーム
  2. カモちゃんの転職なんでもコラム
  3. ≫業績は黒字でもリストラ!会社が好調でも自分の未来は安定ではない?常に危機感を持った働き方を心がける

業績は黒字でもリストラ!会社が好調でも自分の未来は安定ではない?常に危機感を持った働き方を心がける

いつ自分に降りかかるか分からないリストラについての事例や転職活動のメリットを紹介!

黒字でもリストラ

転職をするのであれば、収入や地位などのステップアップか、職場環境の改善を目的としておこないたいものですが、全てがそういうわけにはいきません。

会社の都合、あるいは自己都合によって職を失ってしまい、転職前よりも待遇のいいところなど言っていられない場合もあるでしょう。今回は、そのような原因として多いリストラについて、リストラに繋がる事例や、転職活動経験のメリットなどを紹介します。

知っている人も多いとは思いますが、まずはリストラとは何なのかについて見ていきましょう。

一般的なリストラとは?

リストラと聞くと多くの人が、会社をクビになる、解雇されるといったイメージを持っているかと思いますが、もともとの意味は少し違っています。

リストラは、リストラクチャリング(Restructuring)の略で再構築や再配置を意味します。企業が経営をおこなっていくうえで必要となる人材、設備、資金などは限りがあるため、必要に応じて人材配置や事業ごとの投資を調整しなければなりません。

調整の中には、需要が減った製品を生産している工場を閉鎖することもあり、それに伴い人材の再配置もおこないます。別の工場などへの配置転換で吸収しきれない場合には、従業員数を減らすといった行為が含まれるわけです。現在では、人材の削減だけを指してと使われることが多くなっています。

リストラがおこなわれる原因やタイミング

従業員の解雇がおこなわれる場合の全てがリストラというわけではありません。不祥事を起こしたり、就業規則に反した従業員を解雇する場合などは、リストラとは言わず懲戒処分となります。

リストラは、個人の行為などによるものではなく、企業の経営に関する都合でおこなわれると言えるでしょう。

  • 事業の縮小
  • 期末や期初
  • 株主総会の前後

工場の閉鎖等事業の縮小

イメージしやすい例として、工場の閉鎖が挙げられます。新しい製品を発売し、需要が拡大しているときは、工場を新設、あるいは増設することで生産量を増やし、売り上げを伸ばしていきます。しかし、いつまでも需要が拡大を続けるわけではありません。

市場の変化によって需要が大きく減ることもありますし、需要は減らなかったとしても他社との競合によってシェアを落とすこともあります。生産量が減らすことになれば、必要になる工場も少なくてすみます。

工場閉鎖から従業員過多によるリストラ

期末や期初

これは期ごとに経営状態をまとめたり、次の期の予算が作成されるため、その予算を実現するための施策として、組織の構造改革も含まれるからです。年度の切り替わりだけでなく、半期や四半期などの切り替わりも同様にリストラの多いタイミングだと言えるでしょう。

株主総会の前後

業績が悪ければ、経営陣は株主から批判を受けることも多くなります。批判に対して「ごめんなさい」では済まされないため、どうやってその状況を改善するかが求められます。その改善策として、リストラによって人件費などの削減を挙げるのはよくある話です。

希望退職(早期退職)も含むか?

リストラというと、会社から強制的に解雇されるケースがイメージされますが、世間的にはもう少し広い意味で使われることもあります。

会社の規模が大きく労働組合がしっかりしていると、経営状況が悪いからという理由だけでの解雇は認められないことが多いです。その場合、従業員の削減をおこなうために取られるいくつかの方法を紹介します。

退職する希望者を募るという方法

もちろん、「辞めたい人は手を挙げて」と言われても辞める人はいないため、退職金の割増などを条件として募集することが一般的です。

この方法のデメリットは、優秀な人材が辞めるリスクが高いということです。人材削減をしなければいけないほど経営状況が悪いのであれば、割増の退職金をもらってさっさと転職してしまおうと考えるためです。

反対に転職が難しいような従業員は、希望せずに会社にしがみつくことになります。そのため、全ての従業員から希望者を募るのではなく、対象者を選んだうえで希望退職の打診をおこなうということもあるようです。

↓早期リタイア後は?↓

早期リタイアできるならしたい!!お金?時間?人生の選択肢あなたならどうしますか?

自主退職を促す

もう1つは、自分から「辞める」といわせるための配置転換です。もちろん、これは違法なのですが、実際におこなわれているようです。なぜ違法なことがおこなわれ続けているかというと、辞めさせるための配置転換かどうかが分かりづらいためでしょう。

  • 何も仕事を与えない
  • 絶対に達成不可能なノルマを課し、達成できなければ給与を下げる
  • 希望しない職への配属
  • 転勤

例えば、上記のような極端なものであれば、不当な配置転換であることが証明しやすいですが、「少し嫌な職種への異動を命じられた」程度の場合はどうでしょうか。

どこの企業であっても定期的に配置転換はあります。ある職種の人材が不足すれば、技術から営業、営業から企画へといった配置転換もあるでしょう。企業側としては、辞めると言いだすのを期待していることもあるかもしれませんが、違法とまでは呼べない程度のことが多いのです。

退職勧奨とは、使用者が労働者に対し「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って、退職を勧めることをいいます。これは、労働者の意思とは関係なく使用者が一方的に契約の解除を通告する解雇予告とは異なります。

労働者が自由意思により、退職勧奨に応じる場合は問題となりませんが、使用者による労働者の自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たるとされる場合があります。

なお、退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはなりません。

いずれの場合も、企業側からは希望退職として発表されますが、世間的にはリストラをおこなったのだと見られることが多いカモ。
こんな企業はずるいね。

予想のできないリストラ

工場の閉鎖のように、業績悪化への対策としてリストラがおこなわれることがほとんどです。そのため、「今期赤字だけど来期は立て直せるかな。このまま赤字が続くようだとリストラもあるかな」と予想することもできます。

しかし、すべてのリストラがそうだとは言えず、予想がしづらいこともあります。そして、それは近年増えているのです。

業績に関係なくこんな状況のリストラも!

  • 外国人労働者の台頭
  • 黒字のリストラ
  • AIなどによる業務形態の変化
  • 高給取りのバブル入社組

外国人労働者雇用による人件費の削減

日本人の人件費は、中国を含むアジア諸国と比べればまだまだ高いのが実情です。もし、全く同じだけの仕事をしてくれる人が2人いたとしたら、人件費が安く済むほうを雇いたくなりますよね。

もちろん、突然自分が今いる職場に外国人労働者がたくさんやってきてリストラされるということは少ないと思います。しかし、開発や生産の拠点自体を海外に移すということはあるでしょう。

実際に中国やアジア諸国へ工場を移すということは以前からおこなわれています。生産拠点を移すとなれば大きな投資も必要ですが、今後テレワークなどによって、場所にとらわれない働き方ができる職種が増えれば、海外への開発拠点の変化もより一層進んでいくでしょう。

業績が良くてもリストラはおこなわれる黒字のリストラについて

業績が良く、黒字を出し続けていれば、リストラがおこなわれることは少ないのは事実です。これは1つの企業内であっても同じことです。企業の中で黒字の部署と赤字の部署があったとして、自分が黒字の部署に属していたとするとリストラに対する危機感は低くなりますよね。

赤字が続いて経営が危うくなったときにだけリストラがおこなわれるのであれば、黒字の部署は危機感を持つ必要は全く無いのですが、業績が良くてもリストラがおこなわれることはあります。

1つの事業が成功するまでの流れとしては、

  • 開発費などを投資する期間
  • 製品を発売し、徐々に認知されていく期間
  • 売り上げが増加していき、大きな利益を出す期間
  • 需要の変化、他社の参入などで徐々に売り上げが減っていく期間

があります。

成功した事業であっても、そのまま続けただけではいずれ赤字になってしまう確率が高いわけです。それを解決するために対策を練るわけですが、赤字になってからしか対応できないというわけではありません。

経営としては理にかなった手段

反対に、黒字のうちに対応をおこなうほうが上手な経営だと言えるかもしれません。今は黒字だとしても競争が激しくなっていくことが分かっているのであれば、将来伸びそうな事業にシフトしていくことも必要でしょう。

黒字幅が拡大しているうちはまだまだ伸びる分野だと言えますが、黒字だったとしても前期に比べて減収や減益が続いているような場合などが当てはまる例と言えます。

また、すでに紹介した外国人労働者による人件費の違いによるリストラもそうであるように、今が赤字でなかったとしても、より良くなる方法があるのであれば率先しておこなうという企業もあります。

AIなどによる業務の変化

産業革命によって機械が登場したときに、職人たちの仕事が奪われてしまうという問題がありました。今まで1つずつ手作りしていたものが大量に作れるようになることで価格が下がるということは、購入する側にとってはいいことですが、仕事としている側にとっては大変です。

それと同様な問題が近年騒がれています。AI(人工知能)の進歩によって、多くの職が奪われるのではないかということです。

  • 10年以内にAIによって無くなる仕事
  • 10年後には何割の仕事がAIに奪われる

といった様々な予測が発表されているのを聞いたことがあるのではないでしょうか。

どのような職業は残るかといった議論もされており、自分の職がその中に入っているからといって安心は出来ません。今の職を失う人がいるということは、残る職業に転職するという人もいるわけですから競争が激しくなることは当然あるでしょう。

また、現在までのAIの進歩をもとに予測しているわけですから、今後の研究によってはより多くの職業がAIで代替可能となる可能性は十分にあるはずです。

そもそもAIによって仕事が奪われるかもしれないという話自体、10年ほど前まではほとんど言われていませんでしたよね。

バブル入社組

事業の方針転換や、AIなどの新しい技術による業務の変化などによって影響を受ける可能性が高いのがバブル入社組の人たちです。

バブル期である1990年前後に入社した人を指すのですが、景気がよかったためにその数年で採用された人数は多く、企業の中でも大きな割合を占めています。

同期入社が多く出世競争も激しかったために、切磋琢磨することで優秀な人材が多く生まれてることも事実ですが、そうでない人も少なくありません。

景気が良かったためにうまくいっていたような仕事のやり方に固執しているような場合で、「俺たちの時代はこうやって仕事をうまく回してきた」といった古い考え方を押し付けてくる人が、身近にも1人くらいはいるのではないでしょうか。

そのような人たちは年齢的にも50歳前後になっているため給与も安くはありません。そして、事業の変化への対応は長年の経験が足かせになることもありますし、AIなどの最新技術への対応となれば若い年齢と比べて不利だと言わざるをえません。

そのため、リストラの候補としてバブル入社組があがることが多いのです。

突然のリストラにも転職経験は役に立つ

今回はリストラについて紹介しました。社会人として過ごす数十年間の中で、出来ることなら関わらないまま過ごしたいリストラですが、誰にでも直面する可能性はあります。そして、業績などで予想できるものばかりではないため、突然やってくる場合もあります。

転職経験は役に立つ

転職は、就職活動と同じように準備が必要ですが、リストラによって職を失った場合はゆっくり準備している場合ではありません。

そうはいっても、これまで転職やキャリアについて考えたことがない状態では、すぐに気持ちを切り替えて転職活動に専念するというのは難しいでしょう。

どんな転職先があるのか、どのような経験がアピールできるのかが分からないだけでなく、そもそも自分の強みが何なのかも説明出来ないという人もいるかもしれません。

しかし、転職経験があれば、そのときに自分が持っている技術や知識の棚卸しをしているはずです。

たとえ、一度だけであったとしても、その経験があるのとないのとでは違います。そして、突然のリストラであるほど、その差は大きなものになるでしょう。

リストラに合わないための対策も有効

何が何でも転職経験が必要というわけではありません。実際にリストラに合ってしまった場合は転職をせざるをえませんが、リストラに合わないための工夫は転職経験がなくてもできます。

  • その分野で第一人者となる
  • 今後必要となる技術を習得する

事業を縮小するために人員を削減することを考えた場合でも、優秀な人材は残しておきたいですよね。企業の中でその分野においての第一人者ともなればなおのことで、リストラの候補としてあがるのも最後になるはずです。

1つの分野だけでなく、関連する技術を習得することも有効です。1つの分野の技術だけを頼りにする場合、その事業から撤退するとなったときにはリストラに合う恐れはあります。

しかし、関連する技術、とくに今後必要となる技術についての見識を持っておけば、引き続き他の部署で活躍を期待される可能性が高いはずです。

もしリストラ対象となったらまずはキャリアの棚卸しをしてみよう

いずれにしても、まずは自分の現状を知り、強みや弱みは何かを考え、今後どのようにキャリアを築いていくかを見つけることが重要です。

自分一人でも不可能ではありませんが、転職エージェントなどを活用することで、リストラに対する備えをおこなってみるのも有効な方法です。

自分のキャリアについて棚卸しが出来ていれば、その後の展望も見えてきます。実力不足だと認識できれば、今のままのやり方で仕事を続けるだけではいけないことが分かります。具体的には、仕事の幅を広げる、資格を取るといった改善策を取ることが出来ます。

反対に、同業種の中でも優れた実績を築けているのであれば、よりよい待遇を目指して転職する際に自信となるでしょうし、そのまま会社に残って出世を目指すという選択肢も取れます。

どちらを選択するかは、現状での待遇だけではなく、会社の将来性や業界の動向を踏まえて慎重に選ぶようにしましょう。

出世できそうであっても、会社の経営が傾いていたり、業界の将来に不安がある場合は、早い段階で転職を選ぶべきかもしれませんよね。まずは、どちらも選ぶことができるようになるために、キャリアの棚卸しから始めてみてはいかがでしょうか。

転職エージェントに相談し、自分だけの考えではなく、客観的な視点からキャリアの棚卸しを行いましょう。