1. ホーム
  2. カモちゃんの転職なんでもコラム
  3. ≫勤務間インターバル規制って何?働きすぎでつぶれる前に知っておこう!

勤務間インターバル規制って何?働きすぎでつぶれる前に知っておこう!

恐ろしいや!働きすぎるとこんなことに…

勤務間インターバル規制

もし「今日も残業よろしく!」と毎日言われてしまい、遅くまで残業を続けていては体がボロボロになってしまいます。家に帰り眠りについても、すぐに朝から出勤となると体も心も持ちません。しかしみんなも残業続きだから仕方がないか、といった状態の会社は結構多いでしょう。

しかし「しょうがない」と思い、働きすぎてしまうと、病気やうつ病、ひどい場合には過労死といった結果に繋がることもあります。また近年では過労死の人数が、10年で10倍となる、200人近い人が働きすぎのために、会社で命を落としているのです。

過労死の人数はある会社に行ったら同僚が脳溢血で倒れてしまい過労死、なんて話もありえなくはないカモよ。

そのほかにも過労死は体の病気だけではなく、精神的に追い込まれてしまった結果ボロボロになり、自殺してしまう人も増えているのです。その人数は、日本で毎年2万5千人と言われています。

そこで今回は過労で自分の人生をつぶしてしまわないために、考案された制度こそが、「勤務間インターバル規制」なのです。では勤務間インターバル規制って、どんな制度なのでしょうか。

勤務間インターバル規制ってなに?

そもそもインターバル規制とは、1日の勤務時間終了後の次の日となる出社開始時間まで、最低でも数時間はインターバルをおきましょうという仕組みになっています。この制度でインターバルを確保することにより、従業員たちは心身ともにリフレッシュする時間を確保できるのです。

ヨーロッパのほうではもうこの制度が確立しているみたいだよ。1993年にヨーロッパで定められた勤務間インターバル規制は「24時間につき最低連続11時間の休息時間」というもの。

これはどういうことかというと、残業で夜12時にタイムカードを押したら次の日が9時出社でも、11時に来ればいいみたい。しかも9時から11時までの2時間分のお給料も払われるという制度なのだからビックリだよね。

ヨーロッパではすでに義務化されているので、恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系は改善されています。

日本の勤務間インターバル規制はどうなってるの?

しかし日本ではまだ、勤務時間インターバル規制を設けていません。しかし大手企業の中にはヨーロッパの動きにはからい、積極的に導入している企業もあります。例えばKDDIなどが加入する「通健連合」が定めた基準では、最低でも8時間の休息を付与するというものです。

ヨーロッパの11時間と比べたらまだまだ少ないけど、こういう傾向は嬉しいカモ。

また企業ごとに個別規制を設けており、勤務間インターバル8時間や10時間、あるいは8時間+通勤時間って決めているところもあるんだよ。転職するときはできればこういう会社を選びたいね。

日本の法律による休息時間確保

日本は正式な勤務時間インターバルはありませんが、残業時間の上限を設けてくれるところもあります。また厚生労働省では1か月あたり残業時間を45時間までとしています。そのため5日×8時間=40時間を超えるものとされているので、本来であれば1週間に10時間以上の残業はしてはいけません。

これ以上残業させるような会社への転職は危険カモよ。

でも日本は「特別条項付き協定」という手続きを踏んでしまえば、これ以上の残業もOKとなっちゃっているから、まだまだ働きすぎという状況を改善しにくいね。

これって過労死?知っておきたい期待過労死の基準とは?

もしも、就業中に突然亡くなってしまった場合、それを過労死だと判断する基準を知っていますか?まずその基準のことを過労死ラインといいます。

ある人が脳溢血、精神状態不安定による自殺などで、ある日突然なくなってしまったとき、この過労死ラインという基準が「働きすぎだから死んだんだ!」と訴える根拠となるみたいだよ。

基準を定める方法

亡くなる1か月間の実働残業時間が100時間を超えてる
亡くなる前の2ヶ月から半年間一ヶ月当たり、80時間の残業を強いられている
 

 
以上、2つの条件を満たしている場合には過労死認定となるのです。この残業はタイムカードによるものだけでなく、サービス残業も含まれています。

転職する前はできれば残業がどれくらいある会社なのか事前に調べておき、未然に自分を守ったほうがいいカモ。

転職のときはここをチェック

過労死するほど働かせる会社の求人には、ある種の特徴があります。それは「あなたのやる気次第で…」「働き方によっては年収〇〇も可能」など、成果主義を強調する文言が多く載っていることです。こうした求人票にはたいてい残業に関する記載がありません。

おっ、これは定時で帰れるのかなと思ったら大間違いカモ。こういう会社はサービス残業をたっぷりさせよう、できれば過労死寸前まで働いてもらおうという会社なのカモよ。

求人票を見るときは残業に関する記載がしっかりあるところを選ぶことにしようね。

勤務時間インターバルがなくても過労死は防げるの?

勤務時間インターバルが度雲集されていれば、恒常的な長時間勤務や不規則な勤務体系は改善されるという効果が見込まれるのは間違いありません。

導入されていない会社について、規制されるまで我慢しなくてはいけないかというと、そうではないカモよ。

まず過重労働やサービス残業の場合は、「業務時間」ばかりにフォーカスがあてられ、なぜ残業が起こるのか?という原因についての根本が改善されていないのです。

  • スケジュール管理
  • 業務順位の付け方など効率の問題
  • メールの書き方

 
上記のスキル不足問題が残業を生み出していることや、「上司がいるから帰れない。」といった人間関係の問題、こなどに原因があることも多いのです。

自分の担当業務の業務量が物理的に多いと感じるのであれば、他の社員にお願いして手伝ってもらえばよいし、事務処理等の作業に時間がかかるのであれば、効率よく処理できる方法を考え、改善しなければならないね。

他の社員は忙しいからとか、教えてもらえないからとか言い訳をしているうちは、残業を減らせない理由は自分にあると思ったほうがいいね。

実は、たくさんの業務を担当している社員ほど仕事が早く、残業も少ないということに気づいて欲しいね。

日本の会社は業務開始時間をきちんと守らなければいけませんが、終了時間は守らなくてもいい、という謎の風潮があるよね。

過重労働をなくすには、まずはこの「残業ありき」の考え方から見直す必要があると思うんだ。一昔前のような、遅くまで会社に残っている社員は頑張っているという評価は、今の時代ではナンセンスな話だね。

過重労働やサービス残業問題はいまにはじまった問題ではなく、何十年も前から存在していました。しかし何故ここ数年で問題が表面化してきたかというと、終身雇用の崩壊が影響している可能性があります。

終身雇用が約束されていた時代は、会社や上司に意見すると定年まで居づらくなる、また異動させられるなどの不安が「我慢をして仕事をする」という風潮を作っていました。しかし現代では終身雇用制度が崩れ、社員も我慢を強いられることがなくなったのです。

ずっと面倒みてくれるわけではない会社に意見することに抵抗がなくたったということ。社員としての権利は主張するよ!という流れだね。

まず会社は勤務間インターバル規制より、残業という考え方を変える必要があるでしょう。

残業が多い理由が業務量にあるのであれば、他の社員と分担する。分担の依頼ができないのはコミュニケーション能力が不足しているということ。効率よく仕事を進めるためのスケジュール管理や業務の効率化ができないのであれば、それは業務処理能力が不足しているということ。残業ありきで仕事を進めてしまうのは時間管理能力が不足しているということ。

「多すぎる残業=その人の能力不足」であるということを認識して、それを改善することができれば、多くの過重労働やサービス残業の問題は解決できるでしょう。