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ブラック企業を退職する方法はどうする?確実に退職するための心得を紹介!

ブラック企業からの引き止めを免れて退職する方法をチェック!

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ブラック企業という言葉、世間でも広く知られるようになりました。もしも自分の会社がブラック企業であった場合は、いち早く退職する方法を考えましょう。

劣悪な環境で働かされ続けることで、健康被害を起こしてしまってからでは遅いでしょう。

毎日毎晩、終電も間に合わないくらい長時間残業をさせるのに手当を一切払わない!休日出勤や1ヶ月30日間ほとんど働き詰めなんてことにさせられることも!
その他にも、きついノルマやパワハラ、社内で起こるいじめ。オフィスで日常的に怒号が鳴り響いていたり!
さらには親族の葬式や結婚式に出席するための休暇申請にまで文句を言われたり、認められなかったり…。そんな「ブラック企業」って、本当にあるんです。

ブラック企業に勤めてしまったら早い段階で見切りをつけて新しい環境を探すことが重要です。ブラック企業の中には、社員の退職を邪魔してくる場所もあるので転職の際は細心の注意が必要です。

辞めたいと言っても、脅しや意地悪などをして辞めさせてくれないところも!人を使い捨てにする一方で、ボロボロになるまではしゃぶり尽くしてやろうという恐ろしい考えの会社もあるよ。

そこで今回は、ブラック企業を退職する際の方法について説明していきましょう。社員を辞めさせないために、あの手この手を使ってくる対応策についても詳しく紹介していきます。

ブラック企業が退職を阻止する際に使ってくる手口とは?

ようやく覚悟を決めてブラック企業を辞めようとしたら、色々な理由を付けて退職を阻止してくるという話はよくあります。

その結果、辞めるに辞められず、働き続ける羽目になることもあるでしょう。

次に辞めたいと言っても、「また阻止されるのでは?」と退職をあきらめてしまう可能性もあります。

もし阻止にあっても屈することなく堂々と対応できるように、ブラック企業の退職を阻止する手口を事前に把握しておきましょう。

こんな手口に屈するな!ブラック企業の引き止め手口

  • 誓約書へのサイン
  • 賠償金の請求
  • 離職票を出さない
  • 給料の未払い

誓約書へのサインを理由に退職させない

「ブラック企業を辞めたい!!でも入社時に誓約書を書かされている!」

退職したいと願っても躊躇てしまう人が多いようです。たとえば「入社から半年間は辞めない」といったようなルールが記載されているとします。

しかし誓約書に記載されている内容に関係なく、民放6277条には「社員はいつでも退職を申し入れることができる」と明記されているのです。

さらに申し入れから2週間が経過すると、自動的に雇用は終了します。そのため問答無用で、退職できる権利があるのです。誓約書がある場合も優先されるのは法律になります。

その背景には憲法で保証されている「職業選択の自由(22条)」や、「奴隷的拘束の禁止(18条)」という、人権への確かな保障があると覚えておきましょう。

職業選択の自由(22条)

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

奴隷的拘束の禁止(18条)

何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

もしも会社が受け取らない場合は内容証明郵便で送りつけ、正式に退職の申し入れはされたことになります。

その際は手元に書類のコピーを持っておきましょう。そして配達証明で送るのがおすすめです。

ちなみに、このとき送るのは「退職届」です。辞めさせていただけますか?と会社にお伺いを立てる「退職願」にはしないように注意しましょう。

突然の退職に対する賠償金を要求してくる

中には、「損害賠償を請求するぞ!」と脅されている人もいます。何の損害かというと「欠員を埋めるのに費用がかかる、その分の賠償をしろ」などのよくわからない理由です。

そこで用意周到な会社になると、顧問弁護士の名前とハンコががある書面を出しくるため、つい泣き寝入りする人も少なくありません。もちろん効力はありません。

先程書いたとおり、いつでも自由に退職できる権利を社員は持っているので、会社経営のコストに「退職」織り込まれています。

負担が発生しても、当然会社が負うべきものです。そのため会社が求める損害賠償について、法的な証明をするのは不可能です。

離職票を出さない

「今辞めても離職票は出さないからな」と言われるケースもあるようです。離職票は社員が会社を辞めたとき、会社がハローワークに提出する「離職証明書」などの書類の一部です。離職した人が失業給付をもらうために、後に必要になる大事な書類です。

そもそも会社を辞めた人がいるのに、離職票をださないのは重大な義務違反となります。

退職届を会社に受け取らせたあと、相手の動きが怪しいようであればすぐにハローワークに相談することをおすすめします。

会社は社員が離職した日(最終在職日)の翌々日から、10日以内にハローワークに離職票を提出しなければいけないことになっています。

これに遅れると、「提出しなさい」とハローワークから指導がされます。またハローワークに提出された離職票は、そのあと一旦会社に戻り、会社を通して離職した社員に交付される流れになっています。

ここでもまた遅延が生じるようであれば、面倒ですがハローワークから指導してもらうといいでしょう。

給与を支払わない

ブラック企業の場合、「今辞めるというなら給料を払わない」と脅されるケースがあります。また人によっては、「給与の受け取りを辞退しろ」と言われたこともあるようです。

しかしこのような事態は、違法行為です。もし脅しにあった場合は、まず「労働基準監督署」に相談しましょう。

労基署に行く際は、メモで構わないので「いつ誰に、どのように、何を言われたのか」について、説明できるように準備しておきましょう。

さらに実際の給与に関するやり取りを録音した物を用意できると一番いいでしょう。

サービス残業についても労基署に相談

加えてサービス残業を行っていた場合は、いつどれだけ残業したかという記録を残し、未払いであるという明確な証明も残しておきましょう。

「これは労働法違反をしている」と労基署側が判断できる材料を整えておくことがポイントとなります。

詳しくは労基署の相談窓口については、厚生労働所のサイトで調べることができます。

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ブラック企業の実態についてみんなの声を聞いてみた!

ただいま準備中カモ

ハローワークはブラック企業の対応策として役立つ?

上記で紹介したように、ブラック企業の中にはハローワークから指導を受けても離職票の提出や交付をしないところもあるようです。

こうした場合はハローワークが会社に代わって離職票を交付してくれます。

ブラック企業が最後まで離職票の提出や交付を渋る場合、それを逆手に取るかたちでハローワークに「職場の環境があまりに劣悪で、仕方なく仕事を失わざるを得なくなった」ことを理解してもらいやすくなります。

解雇や倒産同様、本人に責任のない事情による離職だと判断をしてもらえることで失業給付の条件が手厚くなる可能性が高くなることもあります。

離職票は会社側の都合で社員の退職理由を「転職希望による自己都合」と書き込んでモメることもあるよ。後になってそれを訂正するのに、とても苦労してしまうことがあるよ。
そのような理由の離職票がハローワークに送られて処理されてしまうと、失業給付を受ける際に不利な条件になる。実はここも注意のポイントカモね。

特定受給資格者

そしてブラック企業に勤めている場合、ひどい環境を理由に辞める離職者の多くは、解雇や倒産などで仕事を失った「特定受給資格者」の範囲にあるとして認められる可能性が高くなります。

ハローワークのウェブサイト「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」というページに記載されています。忘れずに覚えておきましょう。

ハローワークの職員とブラック企業に関する対策を相談する時に役立つでしょう。

ブラック企業である証拠を残す

さらに話がこじれ、弁護士を立てブラック企業と争う場合は、ブラック企業であることの証拠がものを言います。

まずは「ブラック企業に勤めてしまった。早く辞めたい」と思った時点で、タイムカードのコピーを取って集めておきましょう。

そして暴言を浴びた時は、内容や日時を逐一記録して、とにかくしっかり記録と証拠を残しておくことが重要です。

ブラック企業を退職する際の事前準備は?

「もうここでは仕事を続けられない!」と感じたら、辞めるための準備を前もって進めておきましょう。ここではブラック企業をできるだけ円満に退職するためにも、その事前準備について紹介していきます。

在職中は引継ぎ書類を準備!

まずは次に仕事を引き継ぐ人への準備を整えます。今関わっている仕事を全て丸投げして退職するのは、社会人としてNGな対応です。

自分が急に辞めても周りの人間が困らないように、引き継ぎ書を準備しておきましょう。

その際に細かい作業のやり方のみ明記する人も多いでしょう。しかし「何のために作業をするのか」という全体像を伝えておくことが重要です。

それを伝えることによって、引き継ぐ相手もずっと作業がしやすくなります

引き継ぎでよくある関係者トラブルには注意

引継ぎでよくあるトラブルが関係者とのやりとりがうまく伝わっておらず、相手に不信感を与えてしまい、引継ぐ本人が非常に苦労するというものです。

こうした状況を防ぐためには、「どういったやりとりを誰としたのか」など、携わった人々についても引き継ぎ書に明記しましょう。

また関係者に懸念点がある場合も、注記しておくと、引き継ぐ相手もその点に気を付けることができます。

デスクの整理も徹底しよう!社内の私物は失ってもいいものだけに!

デスク整理は、不要な書類をシュレッダーにかけ、貸与された文房具類はきれいにまとめておきます。

また机の上を最後はきれいにウェットティッシュなどふき取り、できる限りきれいな状態にしておくのがマナーです。

あまりに早い段階で堂々とこれ見よがしに整理を始めると、同僚もあまりいい気分にはならなりません。

時間外を見計らい、目立たないように少しずつ早めに整理を進めるほうがベターでしょう。

万が一に備えて、社内の私物は失ってもいいものだけにしておく!

そして私物については、自分が本当に必要な私物のみ持ち帰ることです。ブラック企業であれば退職時に会社側と折り合いがつかず、その場で急遽会社を去ってバックレ退職になる可能性もあります。

こうした状況を考慮して、私物は最悪なくなってもいいものだけ残し、机周りを整理しておくように心がけましょう。

そして大切なものは置いておかないように、「突然会社を退社しても困らない状態」を作るのがおすすめです。

退職時に必要な書類を用意しておく

退職時に必要な書類は、以下の2つになります。

  • 退職届
  • 有給休暇申請書

ブラック企業の場合は、退職証拠がないと後にトラブルへ発展する可能性もあるので、「退職届」を提出することが必要です。

会社を辞めるときは「退職届」が必要ですが、口頭で「辞めます」と言っても法律上では問題ありません。

そしてブラック企業の中には、取得でききるはずの休みが全くとれていない場合もあるでしょう。

もし口頭で休暇申請しても「その日は休んだら困る」というような理由で休みをもらえないこともあります。

そこで「有給休暇申請書」を利用し、書面で提出するようにしましょう。

  • 口頭は「本人の意志によって休暇を勝手に取り下げた」とされる可能性が高い
  • 有給休暇申請書は「提出したのに拒否された」と公的に訴えられる

書面を残していれば「提出したのに拒否された」として、会社の人事に訴えることができるのです。

それでも人事が動かない場合は、管轄の労基署に相談することができます。書類は「証明」の意味合いがあるので、面倒でも準備することがポイントです。

有給の残数を確認を行い、当面の生活費を確保する

ブラック企業の場合、有給をなかったことにする会社もあります。調べ方として、通常の会社であれば「給与明細」に有給の残日数が記載されているでしょう。

もしも書かれていなければ、就業規則で基本的に年間どれくらいあるかを把握し、それをもとに人事もしくは総務に確認してみましょう。

勢いで仕事を辞めてしまうと、すぐに次の会社が見つかるといいですが、見つからなければ生活に困る可能性があります。

そのため会社を辞めるまでに、当面の生活に困らない程度のお金は貯めておきましょう。具体的には4か月分くらいの生活費をためておくと安心です。

自己都合で退職した場合の失業保険給付は三か月後

「失業したら一定期間は失業保険が出るから大丈夫」と考える人もいるでしょう。しかし自己都合で退職の場合、失業保険が給付されるのは3か月後からになります。

また失業保険の額も通常もらっている月額給与に比べて少ない金額での支給がほとんどです。+αぶんを考えて、少なくとも通常給与4か月分の貯蓄が必要となります。

転職エージェントに登録

一般的に転職活動から次の企業に行くまでには、3か月程度かかると言われています。生活のことを考え、転職活動は在職中から準備しておくにこしたことはないでしょう。

そんな時に転職エージェントを活用するのがおすすめと言えます。転職エージェントを利用する大きなメリットは次の3点です。

  1. 効率化できる
  2. 次の転職先がブラック企業であるリスクが減る
  3. ブラック企業退職方法のアドバイスがもらえる

ただでさえ忙しいブラック企業に勤めていると希望の求人を探すのも一苦労です。そこで、転職エージェントは希望を伝えるとマッチングした転職先を相手から提案してくるため効率化が図れます。

また再びブラック企業に入社するリスクを防ぐためにも、転職エージェントは企業の内部を理解しています。

そのため前職の悩みをしっかりと打ち明けることで、リスクの少ない企業を斡旋してもらえるでしょう。

そして退職について様々なノウハウを持っているので、退職で困った時の重要なアドバイザーにもなり得ます。

今の会社をなかなか退職できずに悩んでいる場合は、一人で抱えこまずエージェントに相談してみましょう。よりスムーズな退職へのサポートを徹底しくれます。

ブラック企業をやめるときは伝えるタイミングも重要

法律上、退職するときは2週間前に言えばいいとされています。しかし引継ぎや有給消化を考えると、タイミングとして1か月前程度には伝えるのがベストです。

辞める意思が固まったら、余裕を持って直属の上司に伝えましょう。

そこで重要なのは、初めに伝える相手です。間違っても同僚やほかの部署に退職の意思を伝えないようにしてください。

噂が先に広まって上司の耳に伝わると、退職を阻止する方向で動かれてしまう可能性もあるので注意しましょう。

辞めるときの言葉選びも慎重に!具体的な退職理由はどうする?

いざ上司に「辞める」と伝える時、できれば心証を悪くせず伝えたいものです。言葉選びを慎重にすることで、その後の進め方がスムーズになることもあります。

まずは事前にイメージトレーニングをして、上司に話を切りだしてみましょう。上司や会社の特徴を考え、頭の中でイメージします。

いつ・どこで・どのように伝えるか

いつ

上司が話しを聞いてくれそうな時間帯を選びます。日中は業務でバタついている可能性もあるので、その上司の余裕がありそうなタイミングを見測らいましょう。

どこで

話がもれない個室を選びましょう。話を切り出すときは、「ちょっと個人的なことでご相談があります」というように、「公の場で話をしづらい」といことをにおわせ、ドアのある会議室等に移動してもらうように持っていきましょう。

どのように

伝える環境が整ったら、どういう風に伝えるのか具体的な退職理由について説明していきます。その際のポイントは、以下の項目を抑えてみましょう。

  • 理由は正直でなくてもいい
  • 場合によっては誇張して伝える

もし会社が不満で辞める場合、「環境を整えるから辞めないでほしい」と引き留められる可能性があります。そのため家族や自分自身の個人的な理由で辞めると伝えたほうがベターです。

そこで大切なのは、「辞めたくはないが、辞めざるを得ない」という方向で話を進めることです。

退職理由を伝えるときの例文

  • 「身内が体調を崩してしまいサポートするので、しばらくそちらに集中したい」
  • 「配偶者の転勤が決まった」
    (本来は決まりそう・決まる可能性があるレベルでも、決まったと言い切る)
  • 「(診断書などがあれば)体調を崩してしまい、療養のためにリセットしたい」

退職を引き止める強引な方法の対処法

上司に退職の旨を伝えられたら。「もうあとは辞めるだけ」ではありません。むしろ、ここからが正念場です。辞めることを伝え、すんなりと話が進めばラッキーですが、通常は上司が引き留めにかかります。

あらゆる角度からの引き留めを事前に知っておけば、慌てず対応できるでしょう。

  1. 法的処置を引き合いに脅された場合
  2. 同上を求めて引き止めをしてきた場合
  3. 体育会系のブラック企業に多い引き止めの場合

 
そこでブラック企業の引き止め手口でよくある、上記3種類の角度から、それぞれの対処法を確認していきましょう。

法的処置を引き合いに脅された場合

「法律」をちらつかせて脅されると、よくわかってないと怖くて退職を取り下げるかもしれません。

  • 「ここで仕事を辞めたら大きな損害だ。その損害賠償請求をする。」
  • 「採用や教育にかかった費用を支払ってもらう。」
  • 「無責任にやめたことについて訴えてやる。」

しかし、ここでの脅しは気にしなくていい場合がほとんどです。労働基準法では従業員が会社を退職したからと言って、賠償金の請求などを行ってはならないと決められています。

もし仮にそのように言われた場合でも毅然として「それでも辞めたい」という意思を表示しておきましょう。また相手方があまりにもひどい言葉で脅してきた場合は、脅迫罪にもなりかねません。

必要によっては、相手の言葉を残せるようにボイスレコーダーをポケットに忍ばせておくこともいいでしょう。

とにかく脅された場合はひるまずに、退職の意思が固いことを伝えるべきです。

同情を求めて引き止めをしてきた場合

情に訴える言い方で引き留めらえる場合があります。特に優しい人だと、ほだされてしまうかもしれません。

  • 「君にここで辞められたらこの会社はつぶれてしまう。」
  • 「ここで辞めたら他の人への負担が大きくなるぞ。」
  • 「君の能力を見込んでいるんだ。」

こうした引き止めで気持ちが揺らいだ場合は、「なぜ辞めたいと思ったのか」を思い返しましょう。

育ててもらったことや、一緒に働いてきた仲間についての感謝は伝えたうえで「それでも辞める気持ちがある」ということを前面に出し、決して言葉に揺らがないようにしましょう。

体育会系のブラック企業に多い引き止めの場合

体育会系の会社だと、「責任論」を振りかざしてくる場合が想定できます。熱い物言いで攻められると、「辞めることが悪いことなのかもしれない…」と思ってしまうかもしれません。

  • 「ここで辞めるなんて無責任だ。本当にいいのか。」
  • 「残された仲間を見捨てるのか。」

そもそも本当に責任感を問う会社なら、ブラックのような働かせ方はしませ。残された仲間とはいえ、そこは自分の意思で働いている大人の人たちです。

こういった言葉は、辞める人に振りかざしている会社側の自己満足なセリフです。ここでもきっぱりと、辞める意思を伝え続けてください。

どのケースにせよ、引き止めにあった場合はその言葉に揺らがず、毅然とした態度で「辞める」という姿勢を見せて「何を言っても無駄だ」と相手に思わせるのが大切カモ

ブラック企業への退職を実行する場合の流れとは?

上司への退職報告が進み、退職が決まったら、その後もいくつかやるべきことがあります。

  1. 退職届を提出する
  2. 退職後の予定を立てる
  3. 会社のデスクなど身の回りの整理

まずは退職届を提出して、退職後の予定を立てます。退職届は自筆で提出する場合と、パソコンで作成する場合とあり、企業によっては独自フォーマットが決まっていることもあります。事前に自社の就業規則を確認しましょう。

そして退職後もやるべきことがいくつかあります。退職後の予定に、次の2つは必ず入れておきましょう。

  1. 健康保険や失業保険、年金や税金などに関わる公的手続き
  2. 転職活動

「1.」については、次の点転職先が決まっていて、退職後は期間を空けずに入社する場合は、現職で関係書類を受け取り後に提出します。

しかし次が決まっていない場合は、市役所やハローワーク等、それぞれの内容を管轄するところに行き手続きをしないといけません。混乱しないためにも、事前に手続きの方法を調べておくとスムーズです。

ブラック企業はバックレ退職も検討してみるといい?

「バックレ退職」という言葉があります。意味としては、言葉通り会社を「バックレ」て、無断退職するという方法です。

無断で会社を辞めるというのは、一般的には社会人としてはマナー違反です。しかし常識が通用しないのがブラック企業です。

  • 退職届を出したいのに受け取ってもらえない
  • 脅しなど、あらゆる方向で「辞めること」を受け入れてもらえない
  • そもそも上司に「辞めたい」という言える空気ではない
  • 激務で体調に支障が出て、通院しているが上司に言える雰囲気ではない

もし上記のような状況に陥ってしまっているのであれば、バックレ退職も視野に入れたほうがいいかもしれません。

バックレ退職の流れとは?

具体的にバックレ退職をするための流れを確認しておきましょう。

  1. デスク回りの私物は事前に持ち帰る
  2. 会社に返却するものは郵送
  3. 内容証明書で退職届を提出する

 
「辞める」という意志表示は会社に対してしないといけません。しかし、それが言えない・言っても聞き入れてもらえず辞められないという状況もあえいます。

そのため退職届を郵送で送るという手段があります。これが内容証明書になります。

「いつ、何を郵送したか」を残してくれるので、退職届を提出した証拠書類となります。「退職届なんて受け取っていない」と、なかったことにされないように、必ずこの手続きで送るようにしてください。

バックレ退職後の離職票など、書類対応はどうする?

通常の退職手続きを踏めば、失業保険の給付、新しく転職した先で必要となる書類などを会社から渡してもらえます。

しかしバックレ退職は、その書類がもらえない可能性があるのです。それぞれ必要な書類については、次のように対応してください。

離職票

前述でも説明したように、「離職票」は失業保険の給付に必要となる書類です。通常は離職日から10日以内に会社が発行する書類です。

会社側から発行してもらえない場合は、ハローワークでその旨を説明すると、会社のほうに離職票を発行するように依頼してくれます。

退職届に記載した「退職希望日」の10日以内にハローワークに行き、相談してください。

源泉徴収票

源泉徴収票は、年末調整に必要となる書類です。転職先が決まった時に提出するので、必ずもらっておきましょう。

源泉徴収票は会社を辞めてから一か月以内に会社側が発行することを法律で決められています。

退職届に記載した日付から1か月たっても送られてこない場合は、書留で追跡できる形で「内容証明書を送ってください」と記載し、返信用封筒を付けて会社側に送りましょう。それでも送ってこないときは、その旨税務署で相談してください。

雇用保険証

雇用保険証は雇用保険に加入した時に発行される書類のことです。転職が決まった際、次の会社から必ず提出を指示されます。こちらに関しては、ハローワークで再発行が可能です。ハローワークで依頼をしましょう。

年金手帳

こちらも転職先が決まった場合に必ず提出を求められます。健康保険や厚生年金に加入の際に必要となるためです。再発行が可能ですので、「日本年金機構」のサイトで手続きを確認してください。

退職届を突きつけたらもう会社に行かなくていい?

退職届を提出したあとは、退職が成立するまで会社には行かなくてよいのか?気になるところです。結論から言うと、行かずに済んでいる人も多いです。

相手がブラック企業の場合、うかつに出かけていった挙句、吊るし上げの説得に遭うことも十分に考えられます。

しかし退職届を出して以降も、正式に退職が成立するまでは会社との雇用関係は続いています。

そのため退職届を出した後、2週間分の出勤日は有給休暇で埋めてしまうことをおすすめです。

退職届と同時に申請してしまうと楽です。退職を表明した社員が欠勤したからといって、会社側が被った損害を立証するのは難しいことです。

そもそもそんな訴えを掲げて争っても、ブラック企業である以上勝てる可能性はきわめて少ないでしょう。

ブラック企業をいつまでも世の中にのさばらせないためにも、ブラック企業からは早いところ脱出しましょう。人生の損切りを果たして、次に踏み出しましょう。

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