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福祉用具レンタルの自己負担案について

福祉用具レンタルが自己負担に?約22万筆の署名を提出した署名運動

福祉用具自己負担

次回の介護保険の改定は2018年でもう直ぐそこです。必要な支援を実態に即した形で広く保障する為には、社会情勢の変遷なども考慮する必要があり、介護保険制度もそれらに対応する為に、3年に1度改定される事になっています。

この改定で被保険者がきちんと保障を受けられる内容であればカモ丸は何も思わないのですが、3年に1度の改定だけを法に則り改定し中身が実態に即した改定でなかったら、、。
これはとんでもない事ですね。事前に国民に承諾を得ているわけでもありませんし。

以前お伝えした訪問介護の生活援助見直しに続き、改悪となるかもしれない、今度は軽度者に対する福祉用具貸与の全額自己負担案についてをお伝えします。

福祉用具貸与とは

現行の介護保険では、福祉用具を購入又はレンタルする場合において保険適用で一部の自己負担だけで済む内容になっています。
この福祉用具貸与でレンタルできるのは、杖や歩行器、車椅子、ベッド、床ずれ防止用具、自動排泄処理装置、体位変換器、移動用リフトの釣り具以外の部分、認知症老人徘徊感知機器等で多岐に渡ります。
また手すりの設置や滑りにくい床材への変更等の住宅改修も含みます。

福祉用具を必要とする人たち

可能な限り自立した日常生活を送る事ができるように支援し、本人が何らかの理由で行う事が不可能な部分を代行するのが介護です。そしてこれは人による支援だけでなく、福祉用具を使用する事で日常生活上の問題が解決するのであれば福祉用具による代行で自立した日常生活を送ってもらえるように支援しようというものです。

つまり、福祉用具の貸与を受ける人や状況は軽度者による割合が大きく占める事になるのが必然です。

福祉用具のレンタル自己負担案について

上で福祉用具貸与については軽度者の利用割合が多いとお伝えしましたが、福祉用具貸与の全額自己負担の見直し案が出ているのは軽度者(要介護2までの要介護認定の人)の福祉用具レンタルについてです。

利用する割合が多い部分について保険給付をとりやめ全額自己負担とする事からその反響は非常に大きなものとなっているカモ。

では、福祉用具貸与の費用は幾ら位に上っているのでしょうか?また影響を受ける要介護2以下の認定で福祉用具貸与を受けている人の割合は全福祉用具貸与の割合のどれ位を占めているのでしょうか?

福祉用具貸与の現状

厚生労働省が公表している資料によると、福祉用具貸与の費用額は平成26年度でおよそ2755億円です。そしてこの費用は平成19年までは前年度よりも下がる事もありましたが、平成19年度以降は欠かさず右肩上がりです。そして問題の軽度者が占める割合ですが58.7パーセントをしめていますから、1620億円程給付費が浮く計算になります。そして右肩上がりである事から削減される給付費はもっと多くなることになるカモ。

署名約22万筆を厚生労働省に提出

軽度者は福祉用具貸与により、住み慣れた自宅で自立して生活できている部分も多いとして業界は反発。約22万筆の反対署名を集め厚生労働省に提出しました。この署名を世論と見て厚生労働省が今後この問題をどう扱うのか暫く目が離せそうにないカモ。

保険給付を行うには、財源が必要である事は言うまでもありません。しかし、社会保険の一環として強制適用しておきながら、必要とする人が多く財源を圧迫するからという理由で、保険給付適用外とするのは、あまりにも無法であるとカモ丸は声を大にして主張したいところです。すでに担保してある事柄を一方的に破棄する訳ですから改定前に内容をもっと広く公表し、国民の支持を得てからにすべきであると思います。財源の逼迫を理由に今まで通り保険事由を保障する為に保険料が上がるのは致し方のない事です。民間の保険会社でもあるでしょう。しかしそもそも保険給付しないというのは、官製詐欺と言っても過言では無いとカモ丸は思っています。