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月8万円アップって本当!?介護職員等特定処遇改善加算について徹底解説!

この記事の監修者 池田 正樹(介護支援専門員 介護福祉士 社会福祉主事)
池田 正樹 山形県出身。大学卒業後、約14年間福祉の最前線で活動している。介護支援専門員、通所介護・有料老人ホームの生活相談員、認知症対応型共同生活介護の介護員、福祉用具専門相談員、訪問介護管理者等を経て、現在は特別養護老人ホームの介護支援専門員兼介護員として勤務。障がい者・児の資格もあり、福祉全般に幅広く経験・知識を持つ。 続きを読む
(導入文1)「勤続10年以上の職員を、月額8万円アップします」と発表されて大きな話題となった新たな介護職員の待遇改善の取り組みについて、いよいよ詳細が判明してきました。

処遇改善加算拡充の見送り

(導入文2)発表時点から様々な議論の途中経過がニュースで報じられるたびに、一喜一憂している方も多いのではないでしょうか。

この新たな処遇改善加算の名称が、「介護職員等特定処遇改善加算」に決定し、その支給条件や支給方法についても大枠が発表されました。

私の周囲では、「勤続10年って、法人に10年?業界10年ならばいいの?」や、「10年に満たない職員や介護職員以外には何のメリットもないの?」という疑問の声が多く聞こえています。

中には転職するか、この加算に期待して留まって頑張るか迷っている方もいることでしょう。

そこで今回は、この「介護職員特定処遇改善加算」について徹底解説していきます。

※上記のバナーをテーマに合わせて訂正してください。今回は処遇改善加算についての記事の要でしたので、既存の記事ではかなり古い情報になってしまいます。思い切って新設される処遇改善に関する加算の解説にテーマを変更しました。

今までの介護職員処遇改善加算って、どんな仕組み?

(中見出し導入文)まずは、今までの処遇改善加算についておさらいしておきましょう。

下記構成で文章を作成してください。参考サイト:https://kaigobatake.jp/column/shoguukaizen.php

小見出し① どんな目的で作られたの?

※Q1.どんな目的で作られた制度なの?を参考にまとめる

小見出し② どういう流れで給料が上がるの?財源は?

※Q2.介護職の給料はどういう仕組みで上がるの?を参考に纏めてください。この加算も利用者の自己負担分に含まれるため、自治体からの介護報酬だけでなく利用者自身も財源の一部を負担している点について触れてください。

小見出し③ 対象者は?

※常勤だけでなく、パートやアルバイトでも対象になることを書いて下さい

小見出し④ 給料が上がること以外のメリットは?

※加算取得の要件として、キャリアパス要件や職場環境等要件を満たすことが必要であることに触れながら書いてください

小見出し⑤ 結局、どのくらい給料が上がっているの?

※上記参考記事のうち、「どの職場でも同じようにお金がもらえるワケじゃない!?」を参考にまとめてください。最低限のルールが定められていて、詳細は事業所の裁量に任されていることが分かるように纏めてください。

 

介護職員等特定処遇改善加算の概要について

(導入文)2019年10月から始まることが発表されている「介護職員等特定処遇改善加算」ですが、どうすれば貰うことができるのでしょうか?介護職員“等”となっていますが、支給の対象職種や勤続年数の考え方はどうなっているのでしょうか?

下記構成で、文章を作成してください。

参考サイト①https://kaigonews.joint-kaigo.com/article-10/pg364.html

参考サイト②http://www.care-news.jp/news/2019/post_1517.html

 

小見出し① 介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

※特別処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)の算定要件の違いについても触れる

小見出し② 介護職員等特定処遇改善加算の配分対象になる職員や職種の考え方は?

※「勤続10年」の考え方は現在の法人に10年所属をベースとし、詳細な取り扱いは事業所の裁量にゆだねられている点に言及する

小見出し③ 結局、勤続10年の人はいくらくらいもらえるの?

※参考サイト②の後半を参考に、増額された介護報酬を分配するときの分母によって大きく差がでること、その分母の決め方は事業所に裁量が与えられることを踏まえて文章を作成してください。

ホントに8万もらえる!?過度な期待は禁物な点

(導入文)このように、新加算の概要が決まりました。結局のところ、どの職員がどのくらい実質賃金が上がるのでしょうか?骨子は決まっても、実は具体的にこの加算による賃金向上額のイメージがわかない理由があるのです。

 

小見出し① サービス毎に格差が生じる恐れ

※参考サイト①https://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/mikata/column/kohama/014.html の中見出し5を参考に作成してください

小見出し② 基準通り支給しなくてもよい、例外規定がある

※参考サイト②https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?no=1986を参考に作成してください

小見出し③ どう分配するか、事業所の決断が必要

※参考サイト③https://kansai-kaigo.com/magazine/news/6404を参考に作成してください

まとめ

既存の処遇改善加算の目的(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199135.pdf 内の「基本的考え方」参照)に対し、特別処遇改善加算の目的(https://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/mikata/column/kohama/014.html内の中見出し6を参照)を対比させてまとめて下さい。

ポイントは、既存の処遇改善加算は単純に介護職員のみを対象とし一定の平等性を以て配分されていることに対し、

〇知識・技術・経験のあるリーダー級職員を特に手厚く待遇改善することによって人材流出を防ぎ、事業所としての質を担保させること。

〇上記に加え、直接処遇に関わる介護職員以外の事業所職員へもある位程度待遇改善ができるように対象者を実質的に拡大していること。

〇新人・中堅職員にキャリアアップのビジョンを示し、中長期的視点での人材育成を図ること。

以上の観点が既存の処遇改善加算とは違う点であることを解説してください。

ここより以下については、今回のテーマからは逸れるので削除が必要です。転職カモのコメントもそれに合わせて訂正が必要かと思います。

 次年度の処遇改善加算は見送り?

介護スタッフの賃金は、仕事内容と責任の重さに比較して低いと言われています。介護スタッフの賃金を他の業種と比較した平成25年度厚生労働省のデータで見てみましょう。

※参照:介護人材の確保について

勤続1年未満の20歳から24歳の方の給与を比較すると産業全体では192万円の給与なのに対し、福祉職員の男性は179万円、女性は176万円と20万円近くの開きが出てしまっています。国ではそんな状況を改善するための「処遇改善加算」という制度を設けています。 2016年、政府は「介護スタッフの月給を月1万円上げる」という考えを示しました。その考えにのっとり処遇改善加算の拡充が行われています。

処遇改善加算における要件

処遇改善加算は事業所単位で支給されますが、加算を受けるため要件が設定されています。要件にはどんなものがあるか、そのいくつかを挙げると・・・

  • 処遇改善計画を立てている、または処遇改善を行って適切に報告している
  • 労働基準法の違反や、労働保険の未納がない
  • 処遇改善の内容や、かかった費用を職場スタッフに周知している
  • 介護スタッフの職責や職務内容に応じた要件を定めている

これらや他の要件を組み合わせて、処遇改善加算は全部で5区分に分けられています。

※参照:介護職員処遇改善加算のご案内

平成30年度の処遇改善加算をどうするかの議論はすでに始まっており、厚生労働省からは「平成29年度に行った処遇改善加算の上積みがどの程度効果があったのか調査したい」と要望が挙がっています。 そのための材料として、平成30年3月に結果がわかる「処遇改善加算の実態調査」を使いたいと厚生労働省は考えており、同時に処遇改善加算の加算要件のうち、加算率が低いのものの見直しや廃止も視野に入れているようです。

しかし、平成30年3月の実態調査を待っていると、来年度予算での処遇改善加算の上積みには間に合わないことになるカモ…

これでは実質的に、処遇改善加算の上積みが見送りとなってしまいます。このことが自治体や介護が必要とする方々へ、大きな衝撃を与えることとなりました。

厚生労働省から、次年度処遇改善加算の実質見送りとも取れる提案がなされたことでどんな議論が起きているのでしょうか。また、実際の介護現場を統括している自治体、介護を必要とする方たちはこの提案をどう受け止めているのでしょう。

介護の現場で高まる不安

県や市といった自治体では、介護保険の実際の運用や介護事業者の管理を行っています。そんな介護の現場を取り仕切る全国市長会、全国知事会からは、平成30年度の処遇改善加算が見送りとなりかねない厚生労働省の提案に対し、反発の声が上がっています。 また、介護サービスを受ける、認知症の方と家族会等の当事者団体からも、同じく反発や不安の声が上がっています。自治体や当事者に共通しているのは「改善されない介護現場での人手不足」への不安と危機感です。 人手不足解消の大きな手段でもある処遇改善加算ですが、自治体では「まだ処遇の改善はなされていない」と処遇改善加算をさらに上積みする議論の続行を要求しています。人手不足解消のためにさらなる賃金アップを行う必要性を訴え、厚労省と対立しています。 処遇改善加算を受け取る介護スタッフはこの制度をどう見ているのでしょうか。次にその声を聴いてみましょう。

介護スタッフから見た処遇改善加算

処遇改善加算は介護スタッフの待遇改善のためのものです。介護を行うスタッフであればパートやアルバイト等雇用条件に関わらず支給の対象となっています。 介護スタッフの給与への処遇改善加算の反映のされ方は、

  • 毎月の給与に加わる
  • ボーナス時にまとめて渡される
  • 年度末にまとめて渡される

など、事業所により様々です。現場で働く介護スタッフの本音としては、「処遇改善加算をもらえるのはありがたいが、いつまでこの制度が続くかわからない」という少し諦めにも似た冷めた態度で見ているのが実情です。事業所の管理者も「いつまで処遇改善加算が続くかわからないので、給与とは別に考えざるえない」という声も聞かれています。

処遇改善加算の行く末は?介護士カモのひと言

処遇改善加算は今後も続くのか、別の制度に変わっていくか等、どういう扱いになるのかはまだ決まっていないようです。ですが現場の介護は365日休み無く続けられています。 ご利用者も介護スタッフも、介護保険や処遇改善加算のような国の制度の改変や追加に翻弄されています。その為、下記のような不安や危機感は強くなるばかりです。

  • 処遇改善加算の拡充はもうないのだろうか?
  • この制度は今後どうなっていくのだろうか?
  • 次年度の拡充は見送られてしまうのだろうか?
  • 給与が減ってしまうことへの不安、介護スタッフの人手不足が改善されないのでは?

「ちょっと待って」てどのくらい?

給与が一般の仕事より安いのはわかっていても、「介護の仕事が好きだから」続けている介護スタッフも大勢います。そんな介護スタッフが経済的にも安心して暮らせないようでは、安定した質の良い介護は提供されなくなってしまいます。 増え続ける高齢者対策の予算と、介護者への賃金コスト。国がその難題に苦しんでいるのは理解出来ます。けれど介護の現場では、人手不足や介護スタッフの生活改善への取り組みは待ったなしの問題なのもまた現実です。 私達介護スタッフは、目の前で介護の手を必要としているご利用者に「ちょっと待ってて」という声かけを基本的にしません。『「ちょっと」ってどれくらい待てばいいの?』言われた側にはわからないからです。「あと○○分、待ってください」といった具体的な時間等を提示して待って頂くのが普通です。

介護士カモは政府や厚生労働省の「ちょっと待ってて」はいい加減聞きたくないカモ。