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知らなきゃ損!教育訓練給付制度を利用してお得に給付金をゲットしよう

教育訓練給付制度は能力を高めたい・資格を取得したいという頑張るあなたに役立つ公的制度。確実に申請をしてお得に給付金を受け取りましょう

教育訓練

これから再就職をしたいと思っている方、資格を取得して能力を発揮したいと思っている方、国の制度の一つである、『教育訓練給付制度』というものを知っていますか?

転職のために…会社でのスキルアップのために…資格の勉強をしたいけど、一番気になるのが費用ですよね。費用がかかりすぎるために、資格取得を断念してしまい、なかなか自分の思うような転職活動ができなかったり、能力が生かせなかったり。

教育訓練給付制度は、そんなあなたの味方です。なんと、資格取得のために使った費用が一部支給されるという制度なのです!
お金が戻ってくるなんて、絶対使ってみたい制度だと思いませんか?

雇用保険に入っている、過去に雇用保険に入っていた人が対象になりますので、条件に当てはまる人はここをチェック!!

教育給付制度の対象となる資格、必要な条件、申請手続き方法などを分かりやすく解説します。

教育訓練給付制度ってどんな制度?

労働者の雇用の安定や再就職を促進するため、雇用保険の被保険者(在職者)と元被保険者(離職者)が、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合、負担した教育訓練費の一部が支給されます。

2014年の法改正で大きく変わったのが雇用保険の給付制度です。従来と同じ簿記や技術関係、介護職員初任者研修などの資格が対象である『一般教育給付制度』の他に、新たに看護師や介護福祉士、建築士など、より専門的な資格を取得できる『専門実践教育給付制度』が作られました。

どんな施設で勉強できるの?

早速資格を取得して、お得に給付金を受け取りたい!

教育を受ける訓練施設は厚生労働省の指定を受けた学校で受講しなければなりません。主な施設は、ユーキャンや資格の大原など、みなさんが一度耳にしたことがあるような施設です。

しかし、これらの施設が全て対象になるわけではありません。ご自分がどのような資格を取得してみたいかを考えて、対象である施設を選びましょう。

対象資格や施設については、ハローワークで教えてくれます。申請もすることができますので、聞いてみましょう。
また、教育給付制度の検索システムがあるため、調べてみるといいでしょう。

検索システムで調べてみる

制度を受けるための対象者は?一般教育給付制度と専門実践教育給付制度の資格要件と支給額について

『一般教育給付制度』の制度を受けるための資格要件

65歳未満である人
在職者で雇用保険に加入している人
  • 雇用保険に加入して、受給要件が3年以上経過していること。
  • 教育給付制度を初めて利用する人は、1年以上経過していればOK。
  • aa
過去に退職した人で雇用保険に加入していた人
  • これまで勤務していた雇用保険に加入して3年以上経過していること。
  • 初めて利用する人は1年以上加入していれば利用できる。(ここまでは雇用保険に加入している人と同じ)
  • 退職してから希望の講座受講の開始日までが1年以内であること

『一般教育給付制度』の支給額

本人が指定訓練校に支払った額の20%が支給対象です。
上限額が10万円までで、訓練校の費用が4000円以下だと支給対象外です。

教育訓練校に通った額が20万円としたら、その20%だから4万円が支給されるカモ

『専門実践教育給付制度』の制度を受けるための資格要件と支給額

在職者で雇用保険に加入している人で、受給要件が10年以上経過していること。

ただし初めて教育給付制度を利用する人は2年以上経過していればOK。

過去に退職した人で、退職日翌日から1年以内に訓練校を受け始めた日があって、雇用保険に加入していた機関と合わせて10年以上経過していること。

初めて教育給付制度を利用する人は2年以上経過していればOK。

『専門実践教育給付制度』の支給額

本人が指定訓練校に支払った額(最大3年分の学費や入学費)の40%が支給対象です。上限額が最高で96万円支給されます。4000円以下の場合は支給されません。

訓練校修了後資格を取得して再就職した場合は、学校に支払った額の60%が支給されます。

給付金を確実に受け取るために知っておきたいポイント

受講開始日と修了日は念入りに確認を

給付金を受け取るには、離職日翌日から1年以内に受講を開始する必要があります。

気を付けておきたいのが、講座開始日が必ず『受講1日目』となるわけではないということです。講座のための資料や教科書が届いた時点で『受講1日目』となることがあり、通学制の講座はこのようなことが多くみられます。

受講開始日と修了日は申請をするときに大切なものです。見落とすと対象外になってしまいます。申し込みはギリギリではなく、ゆとりをもって済ませておきましょう。

退職して過去に雇用保険に入っていた人のための延長制度

退職し、1年以内に教育訓練給付金制度の講座を受講できない理由がある人(妊娠、出産、育児、疾病、ケガ等の理由)は、ハローワークに届け出ましょう。最大で4年延長することができます。

開始日についての詳しいことは、指定訓練校とハローワークにしっかり確認が必要カモ~

申請手続きをしましょう

申請はハローワークで行います

教育訓練給付金を実際に受け取る手続きはハローワークで行います。
教育訓練を受講終了したら、お住まいの地域を管理しているハローワークに直接訪問して申請しましょう。

ここで注意したいのは、基本的に代理人や郵送での受付はしていないことです。

しかし、やむ負えない理由(病気やケガ、1カ月を超える長期の海外出張など)で支給申請の対象期間までにハローワークに行けない場合は、理由を記載した証明書や、代理人ということを証明した委任状(本人との間柄など)を添付し、郵送して提出できます。

申請手続きの期間

教育訓練給付金を受け取るには、教育訓練受講を修了した翌日から1ヶ月以内に行いましょう。過ぎてしまうと申請を受けることができなくなりますので注意しましょう。

提出書類

専門実践教育訓練給付金を受ける場合

受講開始日の1ヶ月前にハローワークに届け出る

  • 教育訓練給付金受給資格者証
  • 離職票または雇用保険受給資格者証
  • 本人確認ができる運転免許証など身分を証明できるもの

一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付を受ける場合

給付金を受け取るため、受講修了した翌日から1ヶ月以内に申請する

  • 教育訓練給付金支給申請書
  • 教育訓練修了証
  • 領収証
  • 本人の住所確認書類(運転免許証や住民票など)
  • ・雇用保険被保険者証
  • 振り込む金融機関の通帳またはキャッシュカード
  • 「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証「領収証」は「教育訓練校」が発行してくれるカモ!申請書類について詳しいことはハローワークに直接聞いておくカモ。

    教育訓練給付金は知らなきゃ損!有効に活用してスキルアップを目指そう

    教育訓練給付金制度についてかしこく・正しい申請法を知っておくことで、資格取得に必要なお金が戻ってくることはとてもうれしいことです。資格取得には必ずお金がかかりますから、お金にもゆとりができて安心して学習できる環境があればいいですよね。

    また、給付制度の改革で、より専門的な資格を取得できるということもわかりましたね。これから転職活動をする方や、学習をして能力を磨きたい方は、仕事へのスキルアップにつながるのではないでしょうか。

    公的な制度の給付金は、知っている人が必ず得をする制度です!まずはお住まいの管轄のハローワークに相談し、確実に給付金を受けとれるための申請を行いましょう。