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介護士でも貰える?意外と知らない退職金の仕組み!計算方法もご紹介します

この記事の監修者 池田 正樹(介護支援専門員 介護福祉士 社会福祉主事)
池田 正樹 山形県出身。大学卒業後、約14年間福祉の最前線で活動している。介護支援専門員、通所介護・有料老人ホームの生活相談員、認知症対応型共同生活介護の介護員、福祉用具専門相談員、訪問介護管理者等を経て、現在は在宅の要介護者を支援する介護支援専門員として勤務。障がい者・児の資格もあり、福祉全般に幅広く経験・知識を持つ。 続きを読む

退職金

介護士の仕事は「給料が安い」とよく言われます。それはあくまで毎月の給料の話。では、退職金についてはどうなのでしょうか?

老後1000万円不足問題も話題になりましたが、将来設計の上で避けては通れない退職金。今回は、このテーマについて解説していきます。

現在介護業界で働いている方はもちろん、これから就業を検討している方、現在の給料に不満で転職を考えている方も必見です!

どのくらいの人が退職金をもらっているの?

退職金に関する疑問としてどの程度の人が退職金をもらっているのか?

会社を辞める際に退職金はもらえるのか?またどのくらいの勤務期間があればもらえるのかなど疑問があると思います。

まずは退職金の定義について解説していきましょう。

退職金の支給は法律上定められていない

そもそも退職金と言うのは、法律による制度ではありません。各会社ごとに規則が定められている制度なのです。

なので、原則として就業規則に定めがないのであれば、会社側は退職される人に退職金を支払わなくても違法とはならないのです。

退職金と言うのは、長期にわたって企業に勤めた功労をねぎらうという意味の元、支給される給付制度であり、主に定年退職される方がもらうイメージが大きいかもしれません。

ちなみに、年齢の若い方が会社を退社する場合でも退職金が支払われることもあります。

しかし「退職金を受け取れるかどうか」「どのくらい支払われるのか」に関しては各会社の就業規則に記載されている内容により変わってきます。

それでは実際に、退職金とはどういった制度なのか、実際にもらえる相場とはいくらくらいなのかを知っておきましょう!

退職金がある企業は社会全体で80.5%

退職金を受け取れるかどうかは、自身が勤務している会社が退職金制度を取り入れているかどうかによって決まります。

厚生労働省が発表している平成25年『就労条件総合調査結果の概要』によると、退職給付制度の有無に関して、従業員数1,000人以上の企業が93.6%の割合で制度を導入しているのに対し、30人から99人の企業は72.0%と退職金制度を取り入れている企業が21.6%少ないという結果が出ています。

つまり、退職金は企業の規模が大きければ大きいほどに取り入れている可能性が高く、逆に規模の小さな会社だと退職金制度がないというのも珍しくありません。

退職金と言うのは、会社側からの「長年において勤めてきた従業員への感謝」の意味を込めて支払われます。そのため、勤続年数が長くなるほど退職金は高くなる傾向があります。

※参照退職給付の支給実態の調査

退職金の仕組みって?

退職金の出る企業もあれば出ない企業もあり、退職金と言うのは法律による制度ではないため決まりはないということを上記にて紹介させていただきました。

しかし上記で紹介したことが退職金の全てではありません、退職人には仕組みというものがあります。

ここからはその変について詳しく解説していきます。

退職金の種類は大まかに3種類

退職金は、大まかに分けて3種類の制度に分けられています。

大まかに分けて3種類ということになります。

退職一時金制度

退職一時金制度と言うのは、従業員が自己都合や定年で退職される際に一括で退職金が会社側から支給される制度のことです。

一般的に、労働協約もしくは就業規則における退職金規程で定められた内容に基づき支給されるものです。

退職するまでに規定の変更がない限りは、企業側の経営状況に関係なく支払いが確定されます。確定給付企業年金と言った制度へ移行する企業も中にはあります。

退職年金制度

退職年金制度は、年金制度などを活用して一定期間もしくは生涯に渡って給付を行う制度です。

基本的には、退職一時金制度か退職年金制度のどちらかという企業がほとんどですが、大企業などの場合、両方の制度を適用給しているという企業も存在します。

ただし、退職金制度自体は昨今では見直す企業や制度を廃止する企業が出てきていることもあり、時代にそぐわない制度とも批判されています。

前払い制度

退職金前払い制度とは、その名の通り、退職時に支払われる退職金を、在職中に前払いで支払われる制度です。

退職金と言うのは、通常ならば勤続年数や在職中の給与額によって決定され退職時に支払われます。それを、月々の給与に上乗せする形で支払っていくのが、退職金前払い制度なのです。

退職金の概要③ 退職金の計算方法とは

 定額制の場合

 基本給連動型の場合

 別テーブル制の場合

 ポイント制の場合

参考サイト https://employment.en-japan.com/tenshoku-daijiten/40837/を参考に作成してください。

介護業界の退職金について

社会福祉法人・医療法人と民間企業の違い

最初に解説しましたが退職金とは法律の制度ではないので退職しても出ない職場もあります。

こういった点で後悔しないように、退職金の有無については事前に調べておくべき点でもあるわけです。

退職金が支給される事業所というのは基本的に公にはされていないところが多い、厚生労働大臣によって医療法人に認可されてるような介護施設なら、退職金も期待できる傾向があるといえます。

その逆に、民間施設の場合だと、その差が大きく何も支給されないところもあれば、良き待遇のところもあるので、どちらの退職金が高額であるかを述べることは困難といわざるを得ないのです

近年においては、きつい、辛い職場とされている介護業界に新鋭を招きたいとの意向から、待遇面での改善を行っている事業所も増加しているからです。

介護業界の退職金制度が弱いのはなぜ?

最初に解説しましたが退職金とは法律の制度ではないので退職しても出ない職場もあります。

こういった点で後悔しないように、退職金の有無については事前に調べておくべき点でもあるわけです。

退職金が支給される事業所というのは基本的に公にはされていないところが多い、厚生労働大臣によって医療法人に認可されてるような介護施設なら、退職金も期待できる傾向があるといえます。

その逆に、民間施設の場合だと、その差が大きく何も支給されないところもあれば、良き待遇のところもあるので、どちらの退職金が高額であるかを述べることは困難といわざるを得ないのです。

ただ近年においては、キツイ職業とされている介護業界もより良い、待遇面での改善を行っている事業所も増加しています。

基本的に介護業界は給与が少ないと言われますが、社会福祉法人の施設ですと共済加入されていて退職金がある場合が多いです

介護業界以外でも他の業界でもパートやアルバイト、嘱託といった立場の場合は退職金がない事が多いでしょう

まとめ

基本的には、就業規則や給与規定を確認すれば退職金の有無が分かります。

社会福祉法人の場合は退職金共済を活用した退職金制度がある場合が多く、民間会社の場合は会社の規定によります。

また、正社員以外の場合は退職金がないと思った方がよいでしょう。退職後の将来のためにも、就職や転職の際はしっかり退職金制度の有無を調べましょう。

また、その計算方法の特性上、勤続年数が多ければ多いほど退職金が増えていく場合が多いです。

勤続年数が増えてキャリアを積めば自然と昇給や昇進することによって、相乗効果で最終的な所得も増加していきます。

よい待遇を求めて転職するのもよいですが、コロコロと職場を変えるのではなく、ここと決めた法人に腰を据えて務めるのも将来設計のポイントと言えそうです。