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介護職の初任給はどのくらい?そもそも介護業界で事業所が支払う給料はどこからのお金!?

この記事の監修者 池田 正樹(介護支援専門員 介護福祉士 社会福祉主事)
池田 正樹 山形県出身。大学卒業後、約14年間福祉の最前線で活動している。介護支援専門員、通所介護・有料老人ホームの生活相談員、認知症対応型共同生活介護の介護員、福祉用具専門相談員、訪問介護管理者等を経て、現在は在宅の要介護者を支援する介護支援専門員として勤務。障がい者・児の資格もあり、福祉全般に幅広く経験・知識を持つ。 続きを読む
一般的に給料が低いと言われている介護士ですが、その中でも比較的高い傾向にあるサービス事業所の種類について、カモ丸が開設します。

給料と事業所の利益給与が低いと認識されている介護職の給与についてですが、医師や看護師といった医療職を除いた介護事業所の給与は全産業の平均よりも月額11万程度低いです。

処遇改善加算を月額1万円上乗せする閣議決定がなされていますが、それでも差は10万円程度ある事になります。

幸いカモ丸は地域の介護事業所の中では、給与が良いと言われている事業所に勤めていますが、それでも年収は全産業平均と同じくらいの金額です。

※上記の部分について、エビデンスが不明瞭のため、下記のURLを参考にしていただいて書き直した方がよいと思います。当該記事のエビデンスが今話題の統計調査ですが・・・一応政府の発表ですので根拠にはなるかと考えます。初任者研修修了者の初任給についての記事ですが、当該資格が一番最初に取るであろう介護系の資格であると考えられるためです。https://kaigoshoku.mynavi.jp/support/allowance/homehelper2.html

つまり、平均と同等若しくはそれ以下の給与しかカモ丸が住む地域では望めないという事です

経験のある資格保持者であり、昇給をある程度重ねた状態での金額ですから、初任給となると更に低いことになります。

今回は介護業界に就職、又は転職する際にネックになっているであろう介護士の給料についてお伝えします。

※分かりづらい部分の文脈を訂正しました。

介護士の初任給については施設や勤務場所によって大きく異なる

そもそも介護保険指定の事業所が介護士に渡す給料はどこから出ているものなのでしょうか?

事業所の主な収入源

  1. 介護保険サービス提供時の介護報酬(介護保険サービスの公費負担分)
  2. 介護保険サービス利用料の利用者負担分
  3. 介護保険サービス適用外の利用者負担分(オムツ代・食費・部屋代等)

このうち、介護職員処遇改善加算や機能訓練に関する加算など事業所によって算定されている各種加算については1と2にそれぞれ含まれる形で事業所の収入になっています。

介護保険サービス利用料10割のうち8~9割を保険者から受領します(公費負担分)。介護保険サービス利用料10割のうち、1割(年収によって2割の場合もあり)と、オムツ代・食費・部屋代などの介護保険適用外の費用を利用者から受領します。

ちなみに保険者から受領する分はミスがなければ請求から2か月後に入金されます。

何らかの間違いがあり締め切りまで間に合わなかった場合はさらに遅れることになります。

高額介護サービス費・特定施設入所者介護サービス費を受ける場合は自己負担分の一部についても介護保険から下りることになります。

福祉用具のレンタル・特定福祉用具の販売・住宅改修については事業所がサービス単価を決めることができますが、基本的に介護保険サービスの単価は、改定も含めが決めるので1事業所が勝手に「うちの算定するサービス単価は○○円ですよ」という事はできません。

各種加算に関しても同様です。事業所で値段を決める事が出来るのは保険適用外の部分だけです。

何故長々と事業所の収益源について言及したかと言うと、事業所の収入源のうち殆どの割合が上記1と2であり、その中から人件費として介護士に給料を支払わなければならないからです。

一般的なお店のように、同じ商品を「薄利多売で儲ける」ということや「他店より表示価格は高いけどポイント高率還元しますよ」などといった売り方ができません。

そのため介護士に支給する給与を上げるためには売り上げを増やす必要がありますが、値引きによる集客をしたり、逆に高価格な商品を販売して売り上げを伸ばす等といった経営戦略が取りづらいのです。

何が言いたいかというと、“施設ごとにサービス利用定員が定められていることもあり、客単価は国が一律に決めているので売り上げの上限がある程度決まっている”ということなのです。

※分かりやすくするために文書の内容を書き換え・追記しました。

1ユニット9名まで併設は2ユニットまでの制限があるグループホームで例を出して言えば、常に満室の状態をキープしても同時に収益源になるのは18名までです。

これに対し、大部屋タイプの特別養護老人ホーム等では、100名規模で入所しているのも珍しくありません。

処遇改善加算の加算率は、グループホームで処遇改善加算Ⅰの場合11.1%、特別養護老人ホームの処遇改善加算Ⅰの加算率は8.3%、グループホームのオムツ・尿取りパッド代は保険適用外で全額自己負担(ちなみに医師が療養に際しオムツの使用が必要と認め書類を書く等、一定条件を満たせば医療費控除の金額に算定し課税所得金額を減らす事は出来る)ですが、特別養護老人ホームの場合は利用者負担は無く事業所持ちとなります。

※最新の加算率に訂正しました。根拠→https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199135.pdf

このように単純に利用者数だけで収益率を計ることは出来ませんが、処遇改善加算は加算率を掛ける元になるのが総単位数なので、人数が多い方が有利になります。

また、利用者数が多いという事は、配置しなければならない人員も多いという事です。

グループホームと特別養護老人ホームの比較を例に取りましたが、収益率・利用者数・配置人員等が違うので、人件費に充てられる金額も違います。

この為勤務する事業所が展開するサービス事業所の種類で給料の高低の差が出ます。

また事業主が違えば、同じ地域の同じ種類のサービスでも給料に差は出ますね。

そして、都道府県によって最低賃金の額は違うので、勤務する場所によっても違います。

介護士の給料の平均額

9000以上の事業所を対象にした調査で介護士の給料の平均は19万8千円程という結果が出ています。

初任給となると更に低いという事ですね。

ちなみに医療職は26万5千円と出ています。

※下記ページを参照し最新の情報に訂正してください。

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&bunya_l=03&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001098975&tclass2=000001098977&tclass3=000001098984&stat_infid=000031559811&result_page=1&second2=1

カモ丸の介護士としての初任給は手取り13万円弱程度でした。

無資格未経験で転職したので、資格手当も無く、初めなので夜勤も無く夜勤手当も無かったのです。

今勤務している施設の無資格未経験の初任給は手取りで15万円程度のようです。

カモ丸は給料が高い方が良いのであれば、在宅は止めておくことをお薦めします。

在宅系の事業所は施設に比べて利用者数の規模が小さく、その分事業所全体の収入が低い傾向にあるので人件費に回せる金額も低くなりがちだからです。

また、株式会社やNPO法人などの小さな事業所よりも社会福祉法人の方が高いです。

社会福祉法人がもらえる補助金があったり、大規模な施設は社会福祉法人でなければ運営できない等の規定があるからです。

※下記サイトを参照しました。

https://biz.moneyforward.com/blog/26492

幾度かお伝えしてきましたが、カモ丸は株式会社から社会福祉法人への転職で昇給もある様になり4年程で年収が190万円程上がりました。

退職金があるようになったのも勘案すると更に上がっている計算になります。

無資格未経験で小さな事業所から業界入りした人は、実務経験を積んで資格を取り(知識と技能の客観的証明になるので)他の事業所にもアンテナを張っておいて、タイミングを窺いながらここぞという時に動かれてはいかがでしょうか。

ただ、転職は何度も繰り返すと逆に不利になるので、タイミングと転職先の選定には注意してください。また、住宅ローンを組む予定がある人も気をつけて下さい。融資の条件に勤続〇年となっている事が殆どです

 

これから介護士の処遇改善ってどうなっていくの?

小見出し 1 転職はちょっと待った!!2019年秋以降は月額8万増って本当!?

http://www.care-news.jp/news/insurance/post_1481.htmlを参考に作成してください。内容としては

  • 勤続10年以上の職員に多く配分される加算の新設
  • 事業者に一定の裁量が認められる方針のため、勤続10年に満たなくても多少賃金が増える可能性もある
  • “勤続10年”の定義は事業者判断
  • これらについて、現在所属している事業者の当該加算に関する方針を確認しておく必要がある

上記がポイントとなるかと考えています。

 

小見出し 2 処遇改善=利用者負担増!?

上記小見出しについて、

  • 事業収入底上げのためにはサービス単価本体や各種加算の単価が上がるしかないが、そうすると利用者負担が増えることにもつながる
  • 事実、現在の処遇改善加算にも利用者負担分がある
  • 消費税増額分の税金も財源の一つ・社会保障費全体が上がっているため私たちが負担している介護保険料も上がっている
  • 介護職員の処遇改善のために利用者の負担が上がっているという認識を忘れず、真摯に仕事に向き合う必要がある

これらの内容を書いてください。