1. ホーム
  2. 介護業界なんでもコラム
  3. ≫介護保険を受給する要。要介護認定はどうすれば受けられるのか?

介護保険を受給する要。要介護認定はどうすれば受けられるのか?

要介護認定の1次判定・2次判定とは?認定を簡素化・効率化する必要も

要介護認定

介護保険を利用するには、まず要支援・要介護認定を受けなければいけません。利用できる細かい内容はこの認定の結果で異なります。
では、要介護認定についてどうすれば受けられるのか、その中身はどういったものか等をお伝えします。

「住んでいる市町村の高齢課(高齢福祉課や福祉課など市町村によって名称は多少異なる)に要介護認定を受けたい旨を申し出る」

要介護認定を受けるには、初めに市町村の役場へ赴き要介護認定を受けたい旨を申し出て申し込む必要があります。本人が行けない場合は家族などが申請を代行することも認められています。
この申し出をする事で、認定調査員が認定を受ける高齢者のもとに派遣されます。

要介護認定の1次判定

派遣された認定調査員は3つの事を行います。1つは要介護認定を受ける高齢者本人からの聞き取り、もう1つは家族から日常生活において問題のある点などの聞き取り、最後に訪問して調査した内容を提出します。この提出する内容は非常に広範囲に及んでいます。

視聴覚などの残存能力は勿論の事日常生活動作上でどこにどんな問題があるのかを調査する為のものですから、当然と言えば当然カモ

では、その内容ですが、尿意・便意の有無や後の処理、浴槽への出入り、歩行・足がついたりつかない状態での座位保持、立ち上がり、起き上がり、寝返り、褥瘡の有無、麻痺の有無・立位保持・嚥下・手を胸の前まで上げられるか・金銭管理・物忘れ・周囲への無関心・掃除・服薬管理・コミュニケーションを取れるか・介護者が指示した内容に反応するか・名前や季節や今居る場所の見当識が保たれているか・収集癖や作話や被害妄想等の問題があるか等について、出来る出来ないだけでなく見守りが必要であったり、時々ある、直接的な援助が必要・間接的な援助が必要など詳細に渡っています。それ以外にも調査日から遡って過去14日間に特定の医療行為をうけたかどうか、寝たきり度の判定と認知症高齢者の日常生活自立度の判定もあります。

さら特筆すべき点は特記事項として記載されます。この調査が1次判定の内容です。提出された調査票はコンピューターで判定に掛けられます。

2次判定

介護保険の要介護認定は2段階になっており、コンピューターの判定した内容に主治医の意見書が合わせて提出され、介護認定審査会が審査しています。介護認定審査会が認定した2次判定の結果が受け取る要介護認定となります。

認定結果に納得できなければ不服申し立てをする事が出来ます。又、認定の有効期間内において、著しく症状が悪化し必要な介護量が増えた時も修正の申請を行う事ができます。

「認定に係る事務負担が大き過ぎる」

今高齢化の一途を辿っている日本では、要介護認定の認定者数が制度が始まった時と比べ約280%増のペースで増えています。その1人1人に対して、非該当(自立)と要支援1・2と要介護1・2・3・4・5の8段階で判定を出さなければならないのですから、事務負担が大きいのは頷けるカモ。そこで提言されたのが要介護認定の簡素化・効率化を図る為に、現行の8段階を3から4段階に減らす事と、認定の有効期限を延ばす案です。

今後さらなる認定者数の増加は不可避の事態です。団塊の世代が後期高齢者(75歳)になるとされる2025年までに何とか簡素化・効率化を図らなければ認定に事務的な負担が一気に掛かりパンクしてしまいかねないカモ。要介護状態になるリスクが上がるのが後期高齢者になる頃とする統計があり、そこを境に年を経る毎にリスクは上昇しています。この事からも、要介護認定の簡素化・効率化は急務だと言えるカモ。