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サ高住の情報公開が強化。これで何が変わるのか?

サ高住の情報公開が強化された事で変わる事。何故情報公開が強化され、必要なのか

サ高住

サ高住とは高齢者の居住の安定確保に関する法律、通称高齢者住まい法という法律に基づいて全国で急速に整備された、サービス付き高齢者向け住宅の事で、事業者と高齢者が賃貸借契約を締結し、入居する賃貸住宅で安否確認などのサービスが付帯されています。この為、施設入所或いは、介護付き有料老人ホーム等の入居系サービスを利用する程でもなく、かといって見守り・安否確認くらいは念のため欲しいという位のADL(日常動作能力)を有している方に向いています。

サービス付き高齢者向け住宅は介護保険法でなく高齢者住まい法が準拠法ですので、所管しているのは国土交通省で、厚生労働省が所管する介護保険施設のような、細かな人員配置基準や情報公開制度が不十分でした。

サ高住の情報公開が必要な理由

上記にもありますが、サ高住は介護保険施設ではないことから、介護保険施設に定められているような細かな基準や
情報公開制度が無い為、外からは中々見えづらい事も多々あります。しかし、入居先の実態が見えづらいというのは、入居する当の高齢者にとっては良い事は何一つなく不利益しかありません。これでは高齢者の居住の安定確保という本来の目的が達しにくいものになってしまいますね。

入居先の情報公開が無かったばっかりに、入居後に”こんな筈じゃなかった”というのは、高齢者とサービス事業者双方(特に入居する高齢者側)にとってマイナスで、後々トラブルに発展しかねない火種を抱える事になります。

この為サ高住を居住先として考えている高齢者に、同じサ高住でもどこのサ高住が良さそうなのか判断する時の比較材料を得てもらう事が目的です。ひいては、以前より問題提起されてきた全国のサ高住の質の雲泥の差を少しでも埋める要因になるのではないかとカモ丸は見ています。

サ高住の情報公開が強化される事で何が変わるのか

いままでは、賃貸物件としての情報程度しか公開されていませんでした。これが入居者何名毎に何名の人員を配置しているのか・どのようなサービスを提供しているのか・入居している人の年齢層はどのような階層になっているのか・認知症の人の受け入れはどうなっているのか、又、受け入れているのであれば重症化しても退去せずに受け入れ続けてもらえるのか・等これまでは公表されていなかった情報が容易に閲覧できるようになります。

地域包括ケアの後押し

サ高住では以前から情報公開が不十分である事と、それにより事業者と入居者の間のトラブルが多発している事・居室が25平方メートル以上でバリアフリー構造になっている事という基準はあるものの、細やかな指標は無く事業者に一任しているような状態である為に質に差がある事は叫ばれていました。
それでも改善されてこなかったサ高住の情報公開が何故今になって強化されるに至ったのかですが、これは国が掲げている地域包括ケアに今後移行していく上でサ高住の現状の実態ではさすがに問題があるとされたからとまことしやかに囁かれているのが、サ高住を取り巻く現状カモ。

カモ丸は今回のサ高住の情報公開強化に関しては一定の評価をしても良いとは思いつつ、1つ残念な点があります。それは情報公開強化にかんして強制力がない事です。情報公開強化はあくまでも任意で情報公開に関する第3者評価についても受ける事自体が任意なため(事業者からの申請制で有料)、何ら強制力がなく、20万3千戸以上登録があるサ高住全体の情報が十分に公開される日が来るのはまだ少し先の事になりそうカモ。