1. ホーム
  2. 介護業界なんでもコラム
  3. ≫家族の介護で使える制度 介護休業制度とは

家族の介護で使える制度 介護休業制度とは

介護が必要な家族を介護する為に仕事を休んだ場合にお給料はもらえるのか?介護休業制度は同居していない家族の場合でも要件を満たせば使える

介護休業制度

介護休業制度とは、家族の介護をしている人が所定の条件を満たすと法に定められた期間内で休業出来る制度です。介護休業制度は、育児・介護休業法が根拠法で改正されています。改正の施行日は2017年1月1日です。

介護休業制度を使うために満たさなければならない要件

介護休業制度は無条件で誰でも休業できるものではありません。そんな事をされると、事業主は困るカモ。
介護休業制度で休業するのに満たさなければならない要件は、まず大前提として家族が要介護状態である事です。この要介護状態というのが、「どれくらいの状況だと要介護状態と認められるのか」が1つの重要なポイントですね。ここで使用している要介護状態との言葉の定義は、「負傷・疾病又は心身上の障害が理由で14日以上の期間に渡って、常時介護を必要とする状態」です。

自宅での日常生活はあまり問題ないが、長距離の歩行には付き添いが必要なために外出時のみ付き添う介助が必要というようなケースでは該当しないという事カモ

要介護状態以外の要件は近親者である事です。ここでいう近親者というのは「夫又は妻(事実婚も含む)、子供、両親(配偶者の両親も含む)、祖父母・兄弟姉妹・孫です。祖父母・兄弟姉妹・孫も対象って広いなと思われたかもしれませんね。祖父母・兄弟姉妹・孫については、追加の要件があります。それは祖父母・兄弟姉妹・孫と同居しており、且つ扶養していることという但し書きが付きます。これについては、今後厚生労働省の見直しが予定されています。

介護休業の期間

これは介護を必要とする家族1人に対して、通算して約3ヶ月(正確には93日)までと定められています。期間に関して現行と改正後で異なる点がありますから、施行日まではその違いによる恩恵を受けたい方は休業開始日に注意して下さいね。では、違いですが93日という日数に違いはありませんが、回数が原則1回とされているものが改正後は3回を上限に分割して休業出来るようになります。上限があるものの、今までよりも介護が必要な家族が居る労働者に沿った内容の制度にするための改正と言えるカモ。

1日単位で使いたい

まとまった休業よりも1日単位の休暇の方がありがたいというケースもあるカモ。この場合は、1年につき5日(対象の近親者が2人以上いる場合は10日)まで1日単位で休暇を取得する事が出来ます。ちなみに取得単位についての改正もあり、改正後は半日(労働時間の半分)単位での取得が可能になります。

休む程でもないけど時短で働きたい

介護休業制度では、休業だけでなく時短で働きたい人にも対応しています。
フレックスタイムや始業終業時間の繰り上げ繰り下げ、労働時間の短縮、介護サービス費用の助成やこれに準じる制度から選択して講じる事が定められています。

介護休業制度で休むとどうなるのか

介護休業制度で休むと大抵の会社では、休んだ間の給料は支払われません。これでは、生活を営む必要があるのに形ばかりの介護休業制度になってしまいます。そこで、介護休業による無給期間を助ける制度として「介護休業給付金」というものがあります。

介護休業給付金は休業開始前の給料の4割を保障する制度です。より休業を取得しやすくする為に、来月以降(この記事の執筆は2016年7月です)に取得を開始する介護休業については給付金が4割から67%に引き上げられています。

介護休業給付金は雇用保険から給付されるものです。この為、介護休業給付金を受け取るには、雇用保険に加入している事業所の従業員である事が必要です。雇用保険ですので相談・届出は公共職業安定所です。

国は今後在宅へ介護の現場をシフトするように舵を切っており、在宅生活を継続する事に力を入れています。また、介護保険の給付費が高騰し財政難から、(認定度別ではあるものの)訪問介護の生活援助見直しの動き等もあり介護休業は今後その機会が増えるカモ。休業給付金も合わせて使える制度を知って損をしないようにしていくのが肝要カモ。