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介護保険制度が施行される前の「措置制度」とは?「契約制」との違いからわかる「措置制度」廃止の理由

この記事の監修者 池田 正樹(介護支援専門員 介護福祉士 社会福祉主事)
池田 正樹 山形県出身。大学卒業後、約14年間福祉の最前線で活動している。介護支援専門員、通所介護・有料老人ホームの生活相談員、認知症対応型共同生活介護の介護員、福祉用具専門相談員、訪問介護管理者等を経て、現在は特別養護老人ホームの介護員として勤務。障がい者・児の資格もあり、福祉全般に幅広く経験・知識を持つ。 続きを読む
措置制度の問題点や、今でも措置が適応される例

有利な資格 介護保険制定前は「措置制度」というものが主流でした。

行政処分の一つとして、行政が指定した老人ホームに入所するということが当たり前に行われていたのです。

現在では介護保険に基づき、契約制度が主流です。

利用者が自由にサービスを選択でき、保険適用内では1割、一部の利用者は2割負担でサービスを利用できるようになっています。

では、措置制度が廃止となった背景は何だったのでしょうか?

措置制度と契約制度の違いを理解しながら、その理由を紐解いていきましょう。

廃止されてから、措置制度のメリットも注目されていますよ。どのような場面で措置制度が利用されているのかも合わせて見ていきましょう。

そもそも措置制度とは?

措置制度とは、福祉サービスを必要としている人に対して、行政が必要性を判断して利用者のサービスを決定することです。

措置制度は、戦後の日本における、高齢者介護や保育などを構築する上で中心となった制度でした。

しかし、介護サービス利用における措置制度については現在、介護保険の導入をきっかけに「契約制度」と移行しました。

なぜ契約制度が主流になったのでしょうか。次の項目で説明します。

措置制度と契約制度の違いを詳しく教えて

前文の通り、現在は措置制度から、利用者が自らの意思でサービスを選択できる「契約制度」に移行しました。 まず、措置制度と契約制度の違いから触れていきましょう。

措置制度

  1. 税金が資源
  2. 主な対象は「低所得者」とする
  3. 利用者負担を、「応能負担」とする
  4. 国や自治体がサービスを提供する
  5. 生活困難に陥った人に対して行政が保護介入する

契約制度

  1. 40歳以上の人が支払う保険料が資源
  2. 主な対象は「サービスを受けたい高齢者」
  3. 利用者負担は「応益負担」
  4. 利用者と事業所が直接サービスを契約する
  5. 利用者が自由にサービスを選択できる

措置制度と契約制度では、税金から保険料へと財源が変わっています。

また、措置制度では利用者の収入に応じて、高所得者の負担が多くなるように設定され、サービスを利用するにあたって所得調査が行われていました。

措置制度では行政から決められた施設やサービスを受けなければなりませんでしたが、契約制度では利用者が自らサービスを選択できるものに変化しました。

このように、措置制度は現代の日本社会の流れに合うように、契約制度へと変化したのです。

措置制度から契約制度に代わったのはなぜ?

ここでは、なぜ措置制度から契約制度へと形を変えなければならなかったのか、その理由を詳しく解説していきます。

財源の確保が困難になった

措置制度の時代では、すべて税金でサービスの利用が賄えていましたが、高齢者が増加した現在、保険料を徴収するという形で財源の確保をしなければならなくなりました。

利用者の権利保障の問題

措置制度では、行政がサービスを必要だと認めなければ、利用者はサービスを利用できませんでした。

また、行政が指定する施設やサービスを利用しなければならなかったため、利用者に利用するサービスの決定権がないといった問題がありました。

中高所得者の負担が大

措置制度では低所得者を対象としたものだったため、所得に応じて負担が大きくなる「応能負担」を採用していました。

そのため、中高所得者が介護サービスを受けるには負担が大きく、抵抗を感じる人もいました。

介護サービスの質が問題視される

行政がサービスを選択して利用者を振り分けるため、サービス提供者同士が利用者を奪い合う必要がなく、競争心が生まれませんでした。

職員は決められた仕事だけをこなすだけなので、サービスの質が低下していくことが問題視されました。

措置制度にもメリットがある!現在も適用されている措置制度とは?

措置制度は介護保険が始まったと同時に契約制度へと移行したため、現在は廃止されています。

しかし、特別なケースについては現在も適用されています。

例えば、経済的な理由で支援を必要としている高齢者や、身寄りがなく、自己判断ができない児童については、措置制度がとられています。

養護老人ホームや児童養護施設などの施設へ「入所が必要」と判断されたケースについては、行政の強制力が働く措置制度が必要なのです。

※段落の表題を変えた方がいいと思います。措置制度は現在「命を守るためのやむを得ない対応」という立ち位置です。ここは現在も行われている各種措置制度についてもう少し種類を提示し説明するくらいでいいのではないでしょうか。

例えば、「措置制度はもう完全になくなったの?」「現在もまだ措置制度はあるの?」「今も残っている措置制度ってあるの?」というような表題にし、メリットよりも単純に制度上残っているものを説明するというスタンスを示す感じの方がいいと思います。

そもそも、仮にメリットと捉えられるポイントがあったとしても、「措置制度」なのでそれを望んだところで利用できるわけでもないので・・・。

措置制度のしくみから現在の契約制度を見つめ直そう

措置制度から契約制度へと移行したことで、利用者が自らサービスを選んで決定でき、所得に関係なく、適切な介護サービスを平等に利用できるようになりました。

措置制度の時代では問題視されていた、利用者の意思が尊重されるようになったのです。

しかし、措置制度とは違って、自らが適切なサービスを選択し、契約していかなければなりません。

そのようなことが煩わしい・どのようにしたらいいのか分からないままで、本当に介護が必要な人が埋もれているかもしれません。

選択が広がり自由度が高まった現在の契約制度の裏側で、本当に介護支援が必要な人が適切な介護サービスを受けれるように、地域社会がしっかり見守っていく必要がありますね。

 

※ここの文面を大幅に書き換えていただきたいです。

措置制度の事態は行政が一方的見地からサービスを決めていましたが、介護保険制度に移行したことにより、介護支援専門員(ケアマネジャー)が誕生し、専門知識をもとに、要介護者及びその家族の立場に立ち、適切に状況を把握・分析し、その要介護者に真に必要とするサービスを導き出すシステムに代わっています。これにより、措置制度の時代にはなかった「生活の質(QOL)を高める」という考え方が生まれました。この視点にたったケアを行うことにより、介護が必要となってもその人らしい充実した生活を目指していくことができるようになったのです。このような仕組みになったことにより、措置制度の時代は行政の一方的見地によってサービスを当てがわれていたというデメリットが改善されたと私は理解しています。また、同時に民生委員や各地域に設置されている地域包括支援センターの開設によって、介護を受けたくても受けられない、埋もれているケースの掘り起こしにも大いに寄与しています。措置制度の方がよかった、という誤解を与えないような内容にした方が記事のテーマとも合致すると考えます。