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バイトのばっくれ…法的にみるとどんな扱いになる?

バイトのばっくれが裁かれるとしたらどの法律に該当するのか知ろう

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ばっくれた場合、法律的にはどのような扱いになるのでしょうか。法律的にみてなんらかのペナルティーが発生するということになると大変ですよね。

もちろん、ばっくれ自体良い事ではありませんが、どうしてもやむを得ない理由がありばっくれる方もいます。その場合に法律ではどのような扱いとして判断されるのかについてご紹介しましょう。

バイトのばっくれ…法律ではどうなる?

バイトをばっくれるという行為は雇用主と結んでいた関係を一方的に打ち切る形になるため、法律の中で民法の709条に定められている不法行為にあたる可能性があります。そのため、賠償請求が発生するケースもあるのです。

ここで重要になるのが雇用主とどのような契約を結んでいるかということ。まずは雇用契約書を確認しましょう。

雇用契約書には無断欠勤に関する項目が定められていることが多いです。例えば、「○日間の無断欠勤が続いた場合には懲戒解雇を行う」と書かれていた場合には無断欠勤がクビに直結します。

これに加え、「無断欠勤により損害が出た場合には損害賠償の責任を問う」と書かれていれば損害賠償が発生するケースもあるわけです。

ただ、雇用契約書に書かれていることはすべて認められるというわけではありません。仮に「無断欠勤をした場合は50万円の違約金を請求する」と書かれていたとしても、それが認められるようなことはありません。

なぜならば雇用契約書に書かれていることで認められるのは労働基準法に沿った内容のみとなっているからです。バイト先が勝手な規約を作ったとしてもそれが労働基準法で認められる内容でなければ無効となります。

損害賠償請求の可能性は低い

バイトをばっくれたとしても実際に損害賠償の請求が行われる可能性は低いです。これは、バイト先が損害賠償を請求する際にはその人がばっくれたことでいくらの損害が発生したのかを正確に計算し、それが本当にばっくれられたことで発生した損害であるということを証明しなければなりません。

これは非常に難しいものであるため、実際には損害賠償の請求が行われるようなケースはほぼないのです。

しかし、ぎりぎりの人数でやりくりしているバイト先だった場合、自分1人がばっくれたことによりお店の営業ができず、休業という形になるところもあるかもしれません。こういったケースではお店に与えた損害が大きいため、損害賠償に発展する可能性もゼロとは言えないのです。

ただ、辞めたいといったのに認めてもらえなかった、あまりにも激務でどうしても続けることができなかったというようにバイト先側にも非があった場合、万が一訴訟を起こされたとしても有利になることがあります。

そのためにはバイト先の勤務状態などに問題があった証拠を残しておきましょう。ラインなどのツールで勤務先とやりとりをする職場も増えていますが、無理な勤務をラインでお願いされたりした場合はそれも証拠になるので削除せずに保存しておいてくださいね。

立つ鳥跡を濁さず、きちんと退職願をだして円満退職を

合法的にバイトを辞めるためにはばっくれではなく、辞める日より2週間以上前に申し出ることが重要です。法律的には2週間前に申し出ていれば辞められると言う決まりがあります。

しかし、就業規則により1ヶ月前には申し出るようにと定められているバイト先であればそれに従わなければなりません。この場合も民法で見れば2週間前に申し出ておけば問題ないのですが、バイト先も新しい人を募集したりその人を育てる期間を必要とするため、円満退社を望んでいるのであれば就業規則にしたがって申し出ましょう。

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