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薬剤師のMRの給料や仕事内容は?薬剤師の営業職とはいったい

MRはものを売るのではなく、情報を医師に伝え、医師から情報を仕入れる仕事です

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製薬会社の営業部門に属する人は医薬情報担当者(MR.:medical representative)と呼ばれます。一般的な営業は価格折衝やプレゼンテーションによって製品を売り込むことですが、MRの場合は後者がメインになり、価格交渉による商品を営業することはありません。

これは医薬品と言う人の命に関わる商品を扱っているからです。そのため、医薬品の適正使用を促すために医療従事者を訪問し、品質、有効性、安全性に関する情報の伝達と収集が業務となります。

MRについて

MRという名前の変遷

過去は宣伝車という意味でプロパーという名前で呼ばれていました。しかし、医薬品が商品であることから、医薬品情報の提供や、副作用情報の収集がメインになったことからMRという名前に変わりました。

MR認定試験

1997年から医療知識の向上と良質なMRの育成を目的として「MR認定資格制度」が設けられました。この資格は業界の自主認定試験ですが、MR.認定資格を持たないMRの訪問を禁止している医療機関も存在します。

常に知識は亢進される必要があります。そのためMR資格の有効期間は5年間となっています。

MRの実際の仕事

市販直後調査

新製品が発売されたときには市販直後試験の実施が必要となります。市販直後試験では新発売の医薬品が病院に新規納入された場合には始めの2か月間はおおむね2週間に一度その後4か月は1か月以内に1度何らかの方法で安全性情報を当該施設から収集することが義務づけられています。

重篤な有害事象や新規の有害事象の情報を入手した場合には、担当医師から報告書を入手する必要があります。

有害事象報告

重篤な有害事象や新規の有害事象が発生した情報を得た場合は、市販直後調査終了後でも担当医師から報告書を入手する必要があります。

病気に関わる最新情報の提供

パンフレットや学会での発表などがあった場合には、会社が作成した担当医師に説明することが必要になります。専門医を招いて、病気に対する新しい知見と現在販売している医薬品との関係などの講演会を企画する場合もあります。

人脈をつくる

ある部門のオピニオンリーダーになるような医師との人脈をつくることが大切になります。また、オピニオンリーダーになりそうな医師を見つけて将来に投資することも必要です。

接待は必要か?

2001年に企業の法令遵守とリスクマネジメントを強化するために「製薬工業協会」(製薬会社の自主的な集まり:製薬協)は「製薬協コンプライアンス・プログラム・ガイドライン」を作成し、講演会の後の懇親会なども過度にならないような自主規制を求めています。従って、積極的に接待を仕掛けて販売を促進するという方法は禁止されています。

しかし、市販後臨床試験でマスコミに対して「やはり、お金をくれる薬剤の方を有利になるように考えてしまう」と答えてしまう医師がまだいるので、医師側からの要求があることもあります。その場合には上司と相談することが必要です。

MRの待遇

薬剤によっては重篤な有害事象が多発するものがあります。(がんの薬がその代表です)その場合には常に忙しくなります。

また市販直後試験があると特に訪問頻度を増やす必要があるので、忙しくなります。現在はネットにより有効性の紹介を多く行っており、有害事象をどれだけきちんと集めることができるかが重要視されている場合もあります。

またある分野の人脈を抑えることができれば、新薬のヒントや他社情報も入手しやすくなることから、待遇はよくなります。

専門知識があまりにも多岐にわたることから、多くの薬剤を有する知識が必要になることから、専門分野別のMR.を設けている場合があります。

MRの外注

市販直後調査に耐えうるMRを揃えると、その後はMRが過剰になってしまいます。そのため、コントラクトMRと呼ばれる一定時期だけそこで働くMRが存在します。このコントラクトMRを派遣するのはCROです。

まとめ

製薬会社の営業部門の社員はMRと呼ばれます。仕事は医薬品が正しく使われるような情報を医療担当者に伝えることです。また、重篤な有害事象の情報を手に入れた場合には、担当医師に報告書を作成してもらうことが仕事になります。また、その有害事象に関して、フィードバックも必要となります。

ほとんどの場合はある一定地域を担当することになるので、転勤等は少なくなります。また、実際に医師に会える時間は限られていることから、時間管理ができていれば、残業はほとんどなく、休暇をとりやすい職場と言えます。ただし、8時間連続で働けるような部門ではないので、繰り返しになりますが、時間管理が重要な部門です。