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もっといい会社が見つかったから内定辞退したい…誠意を見せることが重要

内定承諾書を出してしまったあとでは辞退できないの?

内定辞退

転職活動をしていると、少なくない数の人が、内定を辞退するシーンに遭遇します。ケースとしては、複数の会社から内定をもらい、どちらかを選ばなければならなくなるケースが一般的でしょう。ですが、中には「内定はもらったけど、やはりこの会社(仕事)は自分に合いそうもない」といった、将来のことを考え直しての結果もあるはずです。

その場合は、どちらにしても速やかに内定を辞退することとなります。相手はあなたを信頼し、見込んで採用を決断してくれた会社です。マナーと礼儀を踏まえた態度で申し出ることがなにより肝心です。

意外に重い「内定」の定義/内定だからといって適当に対応するのはNG

ところで内定とは、どういった定義を持つものなのでしょうか。実は、なんとなく軽い印象も受けるこの2文字の表す意味は、意外に重いのです。内定とは、すなわち労働契約(雇用契約ともよく言います)の成立を意味しています。それが法的な解釈です。

さらに詳しく言えば、内定とは「『始期付・解約権留保付労働契約』が成立したことをいう」との考え方が、判例などによってほぼ確立しています。ここでの「始期」とは、たとえば「4月1日から」といった就労開始日のことです。つまり、内定とは、繰り返しますが、労働契約(雇用契約)の成立そのものです。

解約権留保とは

主に企業側が内定を取り消すことができる場合の条件が、契約に付随していることをいいます。よくある例が、新卒者を採用する場合の「内定者が大学を卒業できなかった場合、企業はこの内定を取り消すことができる」というものです。

そのため、企業側からの内定取り消しは、単なる通知の撤回であるとはみなされません。上記の解約権を行使する場合以外においては、労働者を「解雇」したものと解釈されてしまいます。

すなわち、そこで内定者と争いが生じた場合、企業は、「正当な解雇事由を有していての解雇だったかどうか?」を厳しく問われることとなるわけです。そうした意味で、内定の通知というのは、実は企業にとってはかなりの重い決断です。

逆に言えば、軽々しい内定辞退は、そうした企業側の重い決断を軽んじる行為といえないこともないわけです。(もちろんさまざまな会社があるでしょうが)そのため、内定辞退に関しては、辞退する側にマナーと礼儀が必要です。そのことをまずはしっかりと頭に入れておきましょう。

ちなみに、上記解約権を行使する場合であっても、もしも争いになれば、企業側は、解雇の客観的な合理性と社会通念上の妥当性を追及されることとなります。解約(内定取り消し=解雇)の条件がたとえ内定通知書などに明記されていたとしても、そこに合理性・妥当性がきちんと備えられていなければ、企業側は裁判に負ける可能性が高いのです。

つまり、内定の2文字に絡んでは、内定者は判例などを含む強力な法的保護のもと、手厚く守られているといってもいいでしょう。

内定って、労働契約の成立そのものを意味するんだね。意外な重さにびっくりだ。ところで、内定のほかに「内々定」というのもあるよね。こちらはどういう位置づけにあると思えばいいんだろう?

内々定は、ケースによって違った意味で使われることが多い、かなりあいまいな言葉です。一般的なのは、企業が新卒者を採用する過程でよく聞かれる「内々定」ですね。

経団連(一般社団法人 日本経済団体連合会)の「採用選考に関する指針」にもとづいて、会員企業などが採用内定日の規定を遵守しようとする場合、その日よりも前には内定を通知できないので、内々定という言葉を使って、入社希望者へ意向を伝えておく、といったものがそれにあたります。つまりこれって、実質的には内定ですね。

一方、転職・中途採用の場合、企業側の事情によって、内々定の言葉を使う理由はさまざまにあると思われるのですが、ある意味でしっかりした(用心深い?)企業の場合は、「まだ労働契約は結ばれていませんよ」という念押しの意味で内々定を通知してくる場合もあるでしょう。内定の言葉を使えば、労働契約が成立したものと、法解釈上はほぼ間違いなくみなされてしまいますので。

じゃあ、内定じゃなく「内々定です」って言われている時点で、それを会社側から取り消されたら、内々定をもらっていた人は泣き寝入り…?

いえ、そうともいえません。なぜなら、内々定という言葉が使われていようといまいと、もしも争いになれば、その通知が、内定と同一視できるものであったかどうかが、判断の基準となるからです。

たとえば企業側が「あなたの採用は内々定していますので、他社の面接はもう受けないでください」と、内々定者へ要請していたとしたら、もはやそれは実質上内定と判断されることになるでしょう。つまり、その場合の取り消しイコール、解雇です。

「入社承諾書」が意味するものとは?

内定が労働契約の成立を意味することについては、以上に説明したとおりです。では、内定にともなう労働契約は、いつの時点で成立するのでしょうか。

なぜそこを話題にするのかといえば、内定に絡んでは、内定通知書など、そのことを知らせる書面が内定者のもとへ届いたのち、内定者が企業側へ、「入社承諾書」を返送するというプロセスを経ることが一般的だからです。
この場合、入社承諾書が企業側に受理された時点をもって、労働契約の成立と考えるのが正しいのでしょうか。

答えは、「現実的にはそうである」ということになるでしょう。

なぜここで「現実的に」と、ひと言添えるのかといえば、労働契約を成立させるためには、必ずしも書面の取り交わしが必要なわけではないからです。

たとえば、企業の人事担当者から「あなたの採用を内定します」という電話が入り、内定者が「ありがとうございます。よろしくお願いします」などと口頭で同意を示せば、そこで労働契約は成立します。その場合、書面は契約の成立を証明するために、あとから作成される位置づけのものとなるわけです。

とはいえ、入社承諾書の提出を書面で求める企業の側にあっては、実際には入社承諾書の受理をもって、内定者の最終的な意思確認ができたものとみなす場合がほとんどでしょう。

そのため、入社承諾書の受理前に内定者から内定辞退の申し出があった場合と、受理後にあった場合とでは、それに対して担当者が腹を立てて苦言を述べたり、述べなかったりという感情的な面も含め、対応に違いが生じるケースが多いはずです。

つまり、入社承諾書を提出したあとの内定辞退については、よりマナーと礼儀に気を配らなければいけません。

「入社を承諾します」という、一旦宣言した約束を破ること自体も問題ですが、それ以上に、内定者から入社承諾書をもらえたことで、企業側としては、安心してその人を社員として迎える準備を進めている可能性が高いわけです。入社承諾書を提出したのちの内定辞退においては、そうした企業側の努力がすべて無となる可能性も高いわけですから、申し出には相当に丁重な態度が求められることはいうまでもありません。

↓自体の前に通常の内定後の流れも知っておこう↓

意外と知らない転職内定後の流れとは?内定通知から入社までを徹底解説

転職・中途採用での内定辞退

また、このことはとりわけ転職・中途採用では重要でしょう。同業界内での転職の場合など、内定を辞退した相手の企業と、あとで仕事上の関係をもたざるをえなくなることも無いとはかぎらないからです。

一方で、入社承諾書については、これを提出してしまうと、以降はもう入社を断れなくなるのではないかと思い込んでしまう人もいるのですが、それは誤解です。そうした状況にあっても入社を断りたい場合は、後述する民法の規定にもとづき、労働契約の解約を申し出ればよいのです。憲法に定められている「職業選択の自由」(第22条)が、労働契約に優先するかたちで、そのことを保証してくれています。

ちなみに、入社承諾書については、企業によって名称がバラバラです。「内定承諾書」、「内定受諾書」、「入社誓約書」など、さまざまなものが見られることも知っておいてください。

内定辞退するときはいつまでに申し出るべき?

内定辞退はいつまでに伝える?

内定辞退の申し出は、入社日(就労の開始日)の2週間前(前々週の同じ曜日)の前日までに行うのが大原則と心得ましょう。

なぜその日までなのか?ここにはある法律が絡んでくるのです。

その法律とは、民法第627条です。ここには、雇用は被雇用者からの解約の申入れの日から、「2週間を経過する」ことによって終了することが明記されています。(一定条件の付いた規定ですが、通常、企業の社員として雇用される場合はこの規定が当てはまります)

すなわち、仮に入社日の3日前に、「内定を辞退したい」と申し出た場合、以前に述べたとおり内定は労働契約の成立そのものであるため、雇用が終了する日は、入社日から1週間を大きく超えたあとに訪れることとなるわけです。もしもここで企業側が、内定者からの辞退申し出に対し、「約束破りのドタキャンだ!」などとして大いに腹を立てたとなれば、話がややこしくなりかねません。

言い争いになり、こじれた場合、「労働契約満了日までは出社せよ」などと要求されたり、あるいは賠償を求められるといった事態もありえないことではないでしょう(争いの結果、どちらが勝つかは別として)。ここでの「2週間前の前日まで」は、マナー云々という以上に、内定者側のリスクヘッジ、つまり自らを守るための心得として大変重要です。忘れずに覚えておいてください。

内定辞退する際は採用した会社のことにも配慮

一方で、マナーや礼儀といった面を考えると、「内定・入社を承諾するかどうかは、入社日の2週間前の前日までに決めときゃいいや」では、はなはだ失礼です。

一人の人間を採用し、雇用するにあたって、企業側にはさまざまコストや人手をかけ、準備しなければならないことがたくさんあるのです。

そのため、心がけるべきことは、とにかく「早く」「速やかに」です。内定辞退の決心がついたならば、即、日にちをおかず、そのことを企業側に伝えましょう。

これまでに述べた、「入社承諾書を提出する前に」であるとか、2週間前云々であるとかについては、あくまで内定者がトラブルから自らを守るために知っておくべき基準と心得ることが大切です。

なお、新卒採用と違い、転職・中途採用の場合は、企業側から「週明けにはぜひ出社して仕事を始めてほしい」といった急ぎの要請があったりするなど、そもそも採用の決定自体が、2週間前どころかかなり切羽詰まったかたちで行われることも多いはずです。

そうした慌ただしい中でのお互いの希望や思惑が、思わぬ行き違いとなり、トラブルに発展しないよう、より一層、注意を怠らないよう心がけることが肝心です。

内定辞退は、事故を避けるためにもまず「電話」で

では、いよいよ内定辞退を決めたとして、どのような方法でそのことを企業側へ伝えるのがよいのでしょうか。

答えは、「まず電話」です。

まず手紙、は、ありえません。丁寧なようでいて、もっとも大切な「意志を早く伝える」責任を放棄したにひとしい、マナー違反の行為です。

まずメール、もよくありません。言い出しにくいことだからといって、手軽なやり方で済ませてしまおうとする安易な姿勢こそが、むしろ相手にはより明確に伝わってしまうことでしょう。手紙・メールいずれにしても、途中何らかの事故や障害があったり、確認漏れが起きたりした場合、相手に意志が伝わらない可能性があるという重大なリスクを孕んでいます。

そうしたわけで、礼を失せず、なおかつ確実に意志を伝達するには、まず電話をかけることです。電話で内定辞退の旨を伝え、了承を得たあと、あらためて、

「内定をもらったことへのお礼」
「内定辞退のお詫び」
「内定辞退を受け容れてくれたことへのお礼」

これら3つの要点がととのった手紙を書いておく、もしくは状況に応じてはメールにしたためておくのがベストでしょう。そのことにより、意志の伝達がより確実なものともなります。

内定辞退を伝える電話での話し方のポイント

第一に、「お詫びとお礼は丁寧に」「意志は毅然と」伝えること

繰り返しますが、先方はあなたを信頼し、人物を見込んで、仲間にすることを望んでくれた会社なのです(と考えましょう。別の印象はあったとしても)。丁寧に、礼儀を尽くすことを忘れてはいけません。

一方で、内定辞退の意志については、毅然とこれを伝えます。妙にへりくだったり、言葉に詰まって苦しんだりする必要はありません。「相手に手間を負わせ、申し訳ないことにはなったが、悪意の行為ではない」ことを自らに言い聞かせてから臨むのがよいでしょう。

第二に、「理由は正直に」「場合によっては沈黙も金」と、心得ること

内定辞退を伝えたならば、多くの場合、相手からその理由を聞かれます。それに対しては、正直にありのままを答えることがまずは基本です。

たとえば、「他社の内定も出て、そちらを選んだ」、「内定をもらいうれしかったが、給料面で、家族を養うにはやはり厳しいと考え直した」。

先方をクサす発言のようで気が引けますが、これらは正直に伝えたほうがよい理由の代表でしょう。なぜなら、これらが嘘のない真摯な想いであるならば、聞く相手の方にも、共感できる部分は多少なりとも存在するはずだからです。とはいえ、正直に言わない方がよいケースもあります。

たとえば、「貴社の過去の退職者が、社内でパワハラ、セクハラが横行している旨、インターネット上で暴露しているのが目に入った」。これがもしもデマであればとんだ言いがかりになり、一方、本当のことであれば、担当者は「俺自身もそんな類の人間だと、この人に疑われているのか」などと、大いに傷つくかもしれません。相手の会社に対する世間の評判は、内定者という立場の人間が、わざわざ口に出す必要はない事柄です。

さらには、「面接担当者の態度が横柄だった。社屋やオフィスが不潔だ。だらしなさそうな社風が感じられた」。言わずもがなです。そこでこうした場合は、沈黙を選ぶのがよいでしょう。

もちろん、実際に押し黙ってしまうのではなく、辞退の理由を問われても、「大変心苦しいが、理由は伏せさせてほしい」旨を伝えるのです。わざわざ嘘の理由を挙げ、それに対する質問にまた嘘を返すといった、苦しいやり取りを強いられる必要はありません。

なお、会社というものは、人間がさまざまであるように、それぞれに千差万別です。中には求人・採用活動がほぼシステム化されていて、たとえ内定辞退を伝えるのであっても、メールやインターネット上の連絡フォームなどをできれば利用してほしいと思っているところもあるはずです。

とはいえ、内定辞退については、決心したならば、とにかく早く先方に伝えることがなによりも肝心です。その次には誤解を生まないこと(誤解が生じてもその場で即座に訂正ができること)、さらには、礼を失しないことが重要です。以上を総合したとき、電話は、そのためのもっともセーフティな選択肢となるということを原則としておさえておいてください。

強引な引き留めに遭ったら

内定の辞退を申し出た際、場合によっては強引な引き留めに遭うかもしれません。電話をかけたところ、「大事なことなので直接会って話を」といったかたちになった場合は、とりわけその覚悟が必要です。

ただし、ひと口に、強引な引き留めとはいっても、その態様は主に2種類に分かれることとなるでしょう。

ひとつは懇願です。「そんなこと言わずにぜひウチに入社してください」と頼み込まれるケースです。

もうひとつは圧迫・威迫です。「別の会社に内定ですって?そっちは断ってください。あなたを採用するためにどれだけ手間とコストと人手をかけたと思っているのですか。全部無駄にさせるつもりですか」。はなはだしいものになると、「損害賠償してもらうことになりますよ」など。

後者のケースは、新卒採用のシーンにおいて時折耳に入ってくるなどするものですが、人手が不足し、企業側が求人に血眼になっているような場合、中途採用でもありえないことではないでしょう。ちなみにこの場合、どういう態度をとればよいか、答えは明白です。話に乗る必要はありません。落ち着いて、毅然と要求を断りましょう。

なぜならば、あなたを圧迫してくるその会社は、まさにいま、あなたの目の前で、社員にハラスメントを行う危険な本性を現しているのです。つまり、今回の内定辞退は大正解だったのです。人生のつまづきを避けるため、実に賢明な判断だったということになるわけです。

では一方、涙ながら(?)の懇願を受け、それならばと内定辞退を撤回するというのはどうでしょうか。

こちらも、おすすめできません。

懇願を受け容れ、入社したあなたは、懇願した採用担当者ひとりには、その後も感謝し続けられる可能性もあるでしょう(感謝しないかもしれません。相手は採用ノルマを達成したに過ぎないと考えているかもしれません)。ですがその会社全体、あるいは多くの社員にとってみれば、あなたは一度は「わが社を足蹴にしようとした」人物です。しかも、しつこく頼まれれば重要な判断を曲げる危うい性格を示した人物でもあるわけです。そうした評価がまとわりついた上で、その会社で充実した仕事人生が送れるかどうかは、かなり微妙なところといわざるをえないでしょう。

内定辞退の意志を一度でも示したならば撤回はタブー。もはや後戻りする道は無い、と心得ておくのが常道です。

う~ん。内定辞退って、なかなかしんどいことだよね。頭を下げて「入社させてください」って、一度は相手にお願いしたことが嘘になるんだもんね…。真面目な人ほど、苦しい想いをすることになるのカモね。

そうですね。ただし、もしも巡り会ったならば、そうした立場を経験することも、人生におけるよい糧となるのかもしれません。なので、このことに限っては、お気軽・便利に活用することを考えるべきではないのかもしれません。

転職エージェントに転職活動をサポートしてもらっている場合は、内定辞退を伝えるプロセスについても、転職エージェントに力になってもらうことはできます。本人自身に代わって、エージェントから内定辞退の意志を伝えてもらうと、心情的にはとても楽でしょう。

たしかに。でも、辞退の理由がどう見てもちゃらんぽらんだったり、考え方が常識的に見て甘かったりした場合は…エージェント側から見たその人への評価が下がるよね。以降のサポートにマイナスの影響が出てくるカモしれないね。

まあ、それは場合によってありうるとだけ言っておきましょう。ちなみに私からのおススメは、たとえ転職エージェントを介して内定辞退を伝えるのであっても、必要ならば自らも直接相手に誠意を示す用意がある、ということを担当者には知っておいてもらうことです。

「自らも電話をかける、あるいはお詫びの手紙をエージェントの担当者に託す、などのアクションをとる用意はあるが、今回はそのケースなのかどうか?」の旨、担当者に相談してみてください。その際担当者からは、状況に応じて、「あなたは動かなくても大丈夫。すべてこちらに任せて下さい」との提案があるかもしれませんね。