要支援者への介護サービスで起きている変化とは？
65歳以上の高齢の方に介護が必要となった時、介護保険制度は介護の大きな力となっています。その介護保険制度が平成27年に変更されています。
今回は特に要介護度が「要支援１」、「要支援２」の方々が利用する訪問介護と通所介護（デイサービス）のサービス制度に大きな変更が加えられました。訪問介護と通所介護（デイサービス）の提供が介護保険制度ではなく市町村サービスとなったのです。
注意していただきたいのは、要支援以上の要介護の方の介護サービスはこれまで通り介護保険制度での利用となっていることです。なぜ要支援の方へのサービスが大幅に変更されたのでしょうか。
今回はこの要支援者の方への介護サービスの制度が介護保険から市町村サービスに変更された背景を解説していきます。
介護サービス制度の変更で要支援の方が利用できる介護サービスの内容にどんな変化があるのでしょうか？さらに介護の現場で働く介護スタッフの働き方にも影響があるのかを合わせてお知らせしていきます。
では、なぜこうした介護サービスの制度改革が行われたのかの背景を解説して行くことから始めて行きましょう。
要支援者の介護サービス制度変更を行う理由とは？
要支援者への介護サービス制度に変更があるのは、どんな理由からでしょうか。
これからの日本社会が抱える大きな問題のひとつに「超高齢化社会を迎える」と言うことがあります。高齢の方の人口割合が増え続ける社会をいかに支えるかが緊急の課題なのです。
国や市町村の予算は限られています。その中で高齢の方に質の良い介護サービスを長期的に提供して生活を支えていく事はかなりの難問となりますが、これに対応せざる得ない現実があるのです。
この「質の良い介護サービス」と「予算」とのバランスを取ろうとする動きはすでに2015年から始められていました。一例として特別養護老人ホームに入居するには「要介護3以上」という基準を設けたのです。
2017年現在でも特別養護老人ホームへの入居を希望されている方は多くいらっしゃいますが、その需要に応えるだけのベッド数は確保出来ていません。多くの施設で「入所の順番待ち」が起きています。そんな状態での制度変更は入居を希望する高齢の方だけでなく介護スタッフ側にもかなりのインパクトをもたらしました。
そして2017年もこの介護サービス変更の流れは続いています。要支援の方の訪問介護、通所介護のサービスが介護保険から「介護予防・日常生活支援総合事業」と言う市町村サービスに変更されたのです。
介護予防・日常生活支援総合事業や、特別養護老人ホームの入所基準の変更から見えることは、要介護度ごとに提供する介護サービスのメニューを細かく設定して介護の質を上げていこうと言う考え方です。
介護制度変更のもう一つの狙いとして介護に関わる費用を圧縮したいと言う国や市町村の思惑があります。ご利用者に適した介護サービスを提供することで介護費用を無駄なく有効に使うことをねらいとしています。有効に予算を使った結果として、介護に関わる費用を抑えて行こうとしているのです。
今後も介護が必要な高齢の方の数は増加が確実です。さらに平均寿命が長くなっている現状もあります。限られた予算を有効に活用しないと社会として高齢の方を支え切れないと言うのは行政側の正直な本音なのカモ。
介護制度が変更されることは介護サービスを利用する高齢の方側にどんな影響を与えるのでしょうか？さらにこれまで受けていた介護サービスとはどう変わって行くのでしょうか？
次に実際の介護現場ではどんな変化が起きているのかお伝えします。
介護制度変更で要支援者が受ける介護の内容はどう変わる？
要支援者の方への訪問介護や通所介護の介護サービスが市町村から提供されるようになり、介護保険制度の時より「住民主体の支援」という要素が重視されるようになりました。
サービスの主体が国から市町村となることで、これまでの介護保険制度での国基準のサービス以外の支援のあり方も選択肢のひとつとなったのです。
「住民主体の支援」とは一体どんな支援なのでしょうか。介護保険が始まる以前からそれぞれの地域ごとに地域の住民の方が中心となった介護サービス的な活動が存在していました。
一人暮らしのお宅にお弁当を届けたり、定期的にお茶会を開いて住民同士の交流を図ったり等活動の形は様々です。そうした行政や法人が主体ではなく、地域住民自らが行っている福祉サービスが「住民主体の支援」なのです。
こうした地域住民の活動の中には市町村が定めた一定基準を満たすレベルになっているものがあります。そうした活動に市町村は補助金等で支援を行うことで地域主体の活動を広げようとしています。
住民主体の活動なので、よりその地域の実態に即したきめ細やかな支援を提供することが可能です。ここに要支援の方への介護サービスを市町村に移した国や市町村狙いがあるといえます。
地域に住む高齢の方には問題が山積しています。「住民主体の活動」はその解決の手段のひとつとして期待されています。ですが閉じこもりや孤独死と言った高齢の方の問題を防止するだけが目的ではありません。高齢の方自身が地域を支える担い手となるサービスの広がりも期待されてます。
高齢の方自身が介護サービスのスタッフとして参加したり、高齢の方が中心となって運営するカフェやレストランを展開している例もあります。
他にもこれまでの子育て経験を生かして子育て中のお母さんの悩みや相談を聴く活動もあります。子育て支援に高齢の方が参加することは異なる世代の間をつなぐものとして注目されています。高齢の方のこれまでの豊富な経験を活かした場はすでに地域の大きな資源となっているものも少なくありません。
これまでの介護サービスでは介護スタッフが介護施設で「お客さん」であるご利用者が来るのをただ待つようなものも少なくありませんでした。今後求められる支援とは高齢の方が地域住民のひとりとして暮らし、住民相互のつながりを高めて行けるような介護と言えるカモ。
「住民主体の支援」が進められて行く中で介護現場で働く介護スタッフにはどんなことが求められて行くのでしょうか？介護スタッフに求められる視点を解説していきます。
「住民主体の支援」での介護スタッフの役割とは
これまでの介護保険制度では、ご利用者が自宅や介護施設でいかに過ごしてもらうかケアプランを立てる際の主な視点でした。これからのケアプランには高齢の方が「地域住民の一人」としての参加する視点が加わって行くことになります。介護スタッフにはご利用者に対して「個人」と「地域住民」という複数の違う視点を持つ必要が出てきます。
ご自宅や介護施設でのご利用者個人の過ごし方をみる視点、そこに地域住民の存在としてみる視点が加わることでどんなケアが必要となるのでしょう？
一例として通所介護で地域住民やボランティアグループとの交流を積極的に進めることが必要です。時には介護スタッフ自らが介護施設から地域住民の輪の中に出ていく積極性が求められます。介護スタッフがご利用者と地域住民の方との橋渡しとなり、つながりを保っていく役割を担います。
そのために介護スタッフには地域にどんな住民の活動があるのか情報を集め、さらに地域へ働き掛けて行く「攻めの姿勢」が大事になります。介護スタッフ自身が地域住民でもあることを活かし、介護スタッフ同士で地域の情報を共有することはとても有効です。
介護者カモは同僚スタッフの橋渡しで通所施設のお祭りの宣伝を町内会長さんにお願い出来たカモ。町内会の方にはお祭り後も何かと通所施設のイベントに協力してもらえるようになってとてもありがたかったカモ。
国や市町村の介護制度の変更はそこで働く介護スタッフにも考え方の変更が求めています。今回は要支援の方への訪問介護、デイサービスの制度変更についてお話してみました。改めてお伝えした内容を振り返りつつ、介護士カモのつぶやきもちょっと聴いてみましょう。
要支援者への介護制度変更で介護スタッフが思うこと
2015年以来の介護保険制度の変更
- 要支援１または２の方の訪問介護、通所介護が市町村サービスである「介護予防・日常生活支援総合事業」に変更
- 介護制度の変更には高齢の方の人数増加を見据えて介護の質の向上と介護費用を有効に運用する目的があります
- 「介護予防・日常生活支援総合事業」では「住民主体の介護サービス」がより重要性を増します
- 介護スタッフ側にご利用者が地域住民の一人だと言う視点が求められます
今後も介護制度の変更や追加という流れは無くならないと考えられます。介護サービスの受け手である高齢の方がその変化について行くことは大変なことです。高齢の方が混乱無く介護サービスの利用ができるようにすることは介護スタッフ等高齢の方を支援する側の大きな役割の一つと言えます。
ご高齢の方にとって長年住み慣れた地域とはいえ、年齢を重ねるごとに人との繋がりを維持することが難しくなっていきます。認知症等の病気や障がいを持つ方であれば、さらに人と関わることのハードルは高くなって行ってしまうでしょう。住人同士の横の繋がりの減少が閉じこもり、孤独死を引き起こしている現状があります。
高齢の方の閉じこもりを防止するためには、地域の住民や介護スタッフの地道な取り組みが必要となります。閉じこもり防止等の取り組みはすぐに結果が出る物ではありません。高齢の方の障がいや病気がまだそれほど問題とならない時期から支援を開始する事がポイントとなります。
長期的な活動で早い時期から高齢の方に地域との関わりを持ってもらうにすることが大事です。さらに一度出来た人のつながりを途切れさせないようにする継続した活動も必要です。
