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在宅復帰率は重要なポイントの1つ。在宅復帰率を算出する計算式と、要件である退院先は?

2016年に診療報酬の改定で入院料に関して在宅復帰率の見直しが行われ、少し厳格化されました。

在宅復帰率
将来ご自身が介護を受ける事をお考えになった事はありますか?皆様は、各種疾病の急性期を脱した時に、施設で暮らしたいと思いますか?

カモ丸は選択の余地が無い場合は「仕方ない」とあきらめますが(他にどうしようもないですし)、もし選ぶ事が出来るのであれば、(本音を言えば)住み慣れた自宅や自宅が無理でもせめて入居系のサービス事業所が良いなと思う今日この頃カモ

そこで同じような考えをお持ちの方にご紹介したいのが在宅復帰率という指標です。
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在宅復帰率とは

在宅復帰率

患者(利用者)が、病院或いは介護施設から退院・退所した後に生活の場を在宅に移した割合を示すもの

将来自分が介護を受ける場面を想像した事が無い方は想像してみる事をお勧めします。理由は単純明快で、介護に関する話が他人事ではなく自分の事のように感じられ一気に関心度が上がるのと、いざなってからではなく、なる前に考えを持っておくことで、後悔せずに済むからです。

在宅復帰率は在宅復帰を果たした人の割合が分かる為、その病院や介護施設の在宅復帰に関する質を知る上で重要な1つの指標です。

急性期には病院を選んでいる余地は無いかもしれませんが、ある程度落ち着いてきた時に、在宅復帰率が高い病院に転院するのも1つの判断かもしれないカモ。

在宅復帰率の計算式

在宅復帰率

上記計算の対象

・算定日を含む6ヵ月間の退所者

上記計算の対象外

・施設内でお亡くなりになった方
・他の病棟へ移った方(※医療施設の場合に限り)

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在宅復帰率を下げない退院先

退所先
在宅復帰率を下げない退院先としては、下記があげられます。

入院医療の場合

  • 自宅(勿論ですね)
  • 入居系の介護施設(老健の場合も同様)
  • 回復期リハビリテーション病棟 ※1
  • 地域包括ケア病棟 ※2
  • 療養病棟 ※3
  • (在宅強化型の)老健
  • 有床診療所 ※4

「※1,2」について

7対1入院基本料の算定に関してのみです。地域包括ケア病棟入院料の場合は、この2つは含まれません。

「※3,4」について

在宅復帰機能強化加算の届出をしている事が条件

介護老人保健施設の場合

  • 自宅(勿論ですね)
  • 入居系の介護施設

例えば、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護事業所、ケアハウス、高齢者専用賃貸住宅等です。要するに介護老人福祉施設や別の介護老人保健施設、介護療養型医療施設等の施設サービス以外という事ですね。

2016年度の診療報酬改定

2016年度に行われた診療報酬の改定で、入院医療の在宅復帰の要件が見直さました。

それによって、在宅復帰率の評価基準が5%引き上げられ、8割以上という事になりました。退院先には、在宅復帰機能強化加算を届け出ている有床診療所が新たに加えられています。

詳しくはこちら

在宅復帰率を下げない為に介護士ができる事

只今準備中カモ

在宅復帰率が低い病院や施設の原因は?

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ベッド回転率とは?

只今準備中カモ

介護老人保健施設の場合は判断基準がもう1つ!

医療機関ではなく、介護老人保健施設の場合ですと、評価基準がもう1つあります。

「在宅復帰強化型、又は在宅復帰・在宅療養支援機能加算の算定をしているかどうか」です。在宅復帰率が其々5割と3割という高い在宅復帰率に加えてベッドの回転率が1割と5分という在宅復帰率以外にも回転を促す要件が付けられているのに算定しているという事は、在宅復帰に関して質が良いと客観的判断を下す基準になるからです。

診療報酬の改定・老健の機能強化に見る在宅復帰率は、国が早期退院による医療費の抑制と、生活の場(つまりは介護を提供する場)を在宅に回帰させようとしている施策を明確にしている以上は、今後(制度的に)更に重要な意味合いを帯びてくるものと思われるカモ。
将来要介護状態になっても施設入所ではなく、せめて入居系サービスでのびのびと生活したいカモ丸は、今後も在宅復帰率について、改定も含めアンテナを張っていこうと思っているカモ。