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ユーザー系SI企業とは?企業内システムの構築や管理を通じて業界知識を身に付けることができます!


内販・外販の比率や親会社への依存度を確認!自身のキャリアプランに合致するユーザー系SI企業を選びましょう!

スーザー系

企業内における情報システム部門が独立、あるいは分社化したのがユーザー系SI企業です。社名には親会社の名前が入っていることが多く、親会社との取引関係が深くなっています。また情報システム部門の取引先ベンダーの出資により独立したSIも同様に、ユーザー系SI企業になります。

ユーザー系SI企業が行う業務にはどのような特徴があるのでしょうか?

ユーザー系SI企業が行う業務は、大きく2つに分けることができます。内販は親会社やグループ企業から受ける業務であり、外販はそれ以外のグループから受ける業務です。

内販の業務内容は?

親会社やグループ企業からユーザー系SI企業が受注するのが内販業務であり、その成立の経緯からユーザー系SI企業では内販の比率が高くなります。内販では親会社やグループ企業のシステム開発や保守・運用を、それぞれの業務内容に合わせて行います。

外販の業務内容は?

親会社やグループ企業以外の企業から、ユーザー系SI企業が受注するのが外販業務です。外販には、内販で培った様々なノウハウが活用されています。外販を積極的に行うことで売り上げの向上が期待できますし、さらに取引先を親会社やグループ企業以外に広げることで経営のリスクを軽減できます。現在のユーザー系SI企業の大半は、内販と外販の両方を行っています。

内販の比率が高いユーザー系SI企業の特徴は?

ユーザー系SI企業で従業人数が数百人単位の場合には、親会社やグループ企業から受注する内販の比率が高いことが一般的です。特に小売業界や建築業界では、その傾向が顕著となっています。また親会社やグループ企業が生活インフラや金融を取り扱う場合には事業の規模が大きくなり、ユーザー系SI企業は数多くのエンジニアにより大規模なシステム開発を請け負うことになります。ただし近年では内販と外販の両方を行うユーザー系SI企業が大半であるため、内販の比率が高いユーザー系SI企業は減少傾向となっています。

外販の比率が高いユーザー系SI企業の特徴は?

外販の獲得を目的として、戦略的に設立されるユーザー系SI企業もあります。商社が親会社のユーザー系SI企業は様々なビジネス展開を行う外販を目的として設立され、情報通信・流通・金融・製造など様々な業務を行う企業からの案件を請け負い、親会社の持つ豊富なリソースを活用してこれに取り組んでいます。またコンサルティング会社が親会社であるユーザー系SI企業や、ベンダーの資本により設立されるユーザー系SI企業も、同様に外販に力を入れていることが多いようです。

ユーザー系SI企業で働くことにはどのようなメリットがあるのでしょうか?

内販の案件に携わるメリットは?

内販案件を請け負うユーザー系SI企業はシステムの構築や改修に、親会社やグループ企業の社内業務システム部門と連携して取り組むことになります。上流の工程から業界の専門知識を身に付けることができますし、さらに完成後は実際に利用するユーザーの声を直接聞くことができるのです。ユーザーからの意見や要望に基づいてシステムの改修を行うことに、やりがいを感じるという意見が多くなっています。

外販の案件に携わるメリットは?

外販案件を請け負うユーザー系SI企業では様々な企業から受注する案件に携わることで、業界に関する幅広い知識を身に付けることができます。またユーザー系SI企業は、独自のノウハウを活用して企業から案件を直接受注していますので、外販案件であっても上流の工程から携わることが多くなります。業界知識や専門知識の習得や、またPL(プロジェクトリーダー)やPM(プロジェクトマネージャー)の経験を積み重ねるためにも役立つでしょう。

それぞれの業界における代表的なユーザー系SI企業をご紹介します!

金融系

  • MS&ADシステムズ(親会社:MS&ADインシュアランス 従業員数:1,528人)
  • 三菱UFJインフォメーションテクノロジー(親会社:三菱UFJフィナンシャルG 従業員数:1,847人)
  • 第一生命情報システム(親会社:第一生命保険株式会社 従業員数:1,844人)
  • ニッセイ情報テクノロジー(親会社:日本生命保険相互会社 従業員数:2,227人)
  • 東京海上日動システムズ(親会社:東京海上 従業員数:1,362人)

製造系

  • インフォコム(親会社:帝人 従業員数:637人※単体)
  • 新日鉄住金ソリューションズ(親会社:新日鐵住金 従業員数:2,496人)
  • ソニーグローバルソリューションズ(親会社:ソニー 従業員数:613人)
  • トヨタコミュニケーションシステム(親会社:トヨタ 従業員数:1,305人)
  • アビームシステムズ(親会社:ブラザー工業・アビームコンサルティング 従業員数:562人)

商社系

  • SCSK(親会社:住友商事 従業員数:11,910人※連結)
  • 丸紅情報システムズ(親会社:丸紅 従業員数:803人)
  • 三井情報(親会社:三井物産 従業員数:1,816人)
  • 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(親会社:三菱商事 従業員数:1,680人)
  • 伊藤忠テクノソリューションズ(親会社:伊藤忠商事 従業員数:4,029人)

建設系

  • 積水エンジニアリング(親会社:積水化学工業 従業員数:100人)
  • 住友林業情報システム(親会社:住友林業 従業員数:125人)
  • 千代田システムテクノロジーズ(親会社:千代田化工建設 従業員数565人)
  • TAKシステムズ(親会社:竹中工務店 従業員数:397人)
  • オーク情報システム(親会社:大林組 従業員数:192人)

運輸・物流系

  • 東急テックソリューションズ(親会社:東急電鉄 従業員数:144人)
  • ANAシステムズ(親会社:全日本空輸 従業員数:891人)
  • 日通情報システム(親会社:日本通運 従業員数:318人)
  • ヤマトシステム開発(親会社:ヤマトホールディングス 従業員数:3,674人)
  • JR東日本情報システム(親会社:東日本旅客鉄道 従業員数:1,517人)

エネルギー系

  • 東京ガスiネット(親会社:東京ガス 従業員数:681人)
  • オージス総研(親会社:大阪ガス 従業員数:1,386人)
  • テプコシステムズ(親会社:東京電力 従業員数:735人)
  • 中電シーティーアイ(親会社:中部電力 従業員数:1,053人)
  • 関電システムソリューションズ(親会社:関西電力 従業員数:1,280人)

小売系

  • JFR情報センター(親会社:J.フロントリテイリング 従業員数:78人)
  • セブン&アイ・ネットメディア(親会社:セブン&アイ・HD 従業員数:140人)
  • 三越伊勢丹システム・ソリューションズ(親会社:三越伊勢丹HD 従業員数:403人)
  • イオンアイビス(親会社:イオン 従業員数:400人)

コンサルティング系

  • 大和総研ホールディングス(親会社:大和証券 従業員数:1,874人※連結)
  • 日本総合研究所(親会社:三井住友フィナンシャルG 従業員数:2,349人)
  • 野村総合研究所(親会社:野村ホールディングス 従業員数:5,979人)

通信系

  • JSOL(親会社:株式会社NTTデータ50%、日本総合研究所50% 従業員数:1,200人)
  • NTTコムウエア(親会社:NTT 従業員数:6,730人)
  • NTTデータ(親会社:NTT 従業員数:7万6,642人)
  • 京セラコミュニケーションシステム(親会社:京セラ76.3%、KDDI 23.7% 従業員数:3,097人)
  • ソフトバンク・テクノロジー(親会社:ソフトバンク 従業員数:858人)

その他

  • DNP情報システム(親会社:大日本印刷 従業員数:874人)
  • トッパン・フォームズ(親会社:凸版印刷 従業員数:1,879人)
  • NRIネットコム株式会社(親会社:野村総合研究所 従業員数:345人)
  • 電通国際情報サービス(親会社:電通 従業員数:2,559人)

※従業員数は2017年8月現在の情報です

ユーザー系SI企業への転職を成功させるためのポイントは?

親会社の業種や業務内容を確認しましょう!

ユーザー系SI企業への転職を成功させるためには、まずは親会社の業種や業務内容を知ることが必要になります。一口にユーザー系SI企業といってもその実態は様々です。業務に必要とされる知識や実際の業務内容は、親会社が属する業界の種類や内販・外販の比率により大きく異なります。自分のこれまでの経験やスキルなどを確認して、自分を活かすことができるユーザー系SI企業を選んでください。

親会社への依存度が高いユーザー系SI企業にはメリットとデメリットがあります!

親会社への依存度が高いユーザー系SI企業には、雇用が安定しているというメリットがあります。親会社やグループ企業からの安定した業務の受注が見込めますし、さらに大規模なシステムの開発や保守のために人材が必要とされるため、常に一定の雇用が期待できるのです。給与体系については親会社に準ずることが多く、さらに親会社と同様の福利厚生や各種制度を採用するユーザー系SI企業も多くなっています。

一方で、親会社への依存度が高いユーザー系SI企業の場合には、親会社の業績に大きく影響されることがデメリットだといえるでしょう。例えば親会社の業績が著しく悪化した場合には、親会社からの発注が途切れてしまうかもしれません。内販と外販の比率は企業ごとにそれぞれ異なりますので、ユーザー系SI企業への転職を希望する場合には、親会社やグループ企業との関係や依存度などをしっかりと確認しておくようにしましょう。

自分自身のキャリアプランを明確にしましょう!

ユーザー系SI企業で働くことにより、業界に関する様々な専門知識を身に付けることができます。その分野における知識を深めることが、自身のキャリアアップにつながるのです。例えば業界における中堅クラスのユーザー系SI企業で経験を積み重ねれば、将来は同じ業界の大手ユーザー系SI企業への転職が実現するかもしれません。さらに近年ではグローバルな展開を行うユーザー系SI企業が増えていますので、語学の習得などにも有利だといえるでしょう。

その一方で開発作業(プログラミングなど)を業務の中心とするユーザー系SI企業は限られます。ユーザー系SI企業では顧客の要件定義を業務の中心としているため、実際の開発作業は他社に委託することが多いのです。「プログラミングの技術を極めたい」と考えているエンジニアの場合には、ユーザー系SI企業はミスマッチの可能性があります。ユーザー系SI企業への転職を検討する際には自分自身のキャリアプランを明確にした上で、自分の希望に合致する業種や業態の「ユーザー系SI企業を慎重に選ぶようにしましょう。