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医師会の神学論争に終止符!遠隔診療はすぐそこに


”IoT”で遠隔医療があっという間に実現する時代に

自宅近所で開業している総合内科医のこと…一般人なら迷わずそう答えるはずの「かかりつけ医」。いわば「問診でなんでもお見通しの腕の良い医師」ならば歓迎されるところですが、実際にはそういう医師は非常に少ない。

なぜなら、ジェネラリストよりもスペシャリストが実際には多いと言われているのが昨今の医師の姿です。

研修医になってどこの病院に行こうかとマッチングを図っても人気のある病院は専門病院だったり名医のいる大病院だったりとどうしても偏りが出てしまうものです。

日本医師会によれば、かかりつけ医とは「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」

※参照 m3

で、プロであることは当然ながら、専門医とのパイプも持っていなければならないわけです。

個人開業医としてクリニックを経営しつつ、地域医療の責任を持つことは大事ですが、年々開業費用も増加する時代。そして少子高齢化社会で患者数が激減する診療科もあるカモ。

そうなると、かかりつけ医そのものがいなくなる地域も出てくるカモ!

総合診療医になるにも専門領域

マイナー科かメジャー科かという選択肢が聞こえてくる今時の医学生。年間8,500人もの医師が誕生する時代、自分こそは専門医として名を上げたい、というのは素晴らしいことです。

大学病院でも寝る間を惜しんで指導医の執刀ぶりを頭に叩き込み、かたや看護師とのコミュニケーションに日々悩み、その合間に論文を提出して博士になる医師。専門医は医師としてのひとつのステップアップとして好ましい状況。

ただ、自分が所属する診療科が学会を結成し、それがどんどん専門家集団となっていくなか、より細分化した専門医の縦割りが問題にもなっています。

例えば当番医として休日出勤するケース。待合室が込み合い、子供も大人も咳き込む冬場の総合病院は一種の野戦病院状態でしょう。自分の専門外でも臨床しなければならない当番医は、本当に問診できるのか?

大病院の救急窓口に患者が殺到し、本来優先順位の高い重篤患者の臨床が手遅れになる、といった状況もあちこちで見られます。それを解消しようとするのが総合診療医。

ただ、そこにも専門領域の壁が生まれているのをご存知でしょうか?それが「総合診療医」という専門制なのカモ。

かかりつけ医は総合診療医になる必要はない!?

ここでこんがらがってしまいそうなのが「かかりつけ医」と「総合診療医」の違い。現在福岡県や鹿児島県では、県医師会認定のかかりつけ医認定制度があり、

※参照参照1

新たな専門医制度として「総合診療医」を始めるのは問題だ!という医師の声が多くなっています。

これはいったいどういうことか?専門医とはあくまでも日本医師会が考えている医師のスペシャリスト化の一つの方向性ですが、専門医になるためには勉学や受験で時間も費用もかかる。

ただ、専門医になっても診療報酬制度では特典は何もないのです。

では、かかりつけ医=総合診療専門医の話が出ているのか?それは、専門医としてスキルを高めることで診療報酬を高め、地域医療を担う医師を増やしたいという考え方と、大学の権威を向上させたい(専門医育成は大学の仕事)という思惑から。

結果的に医師会内部でも、厚労省でも診療報酬アップを巡って対立が起き、かかりつけ医の定義すらふらふらしているのが現状なのカモ。これでは誰のためのかかりつけ医なのか、よくわからないのも無理はないカモ。

2018年診療報酬改定、遠隔診療が新たな加点に!

対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせた新しい医療を次の診療報酬改定でしっかり評価する」――。安倍晋三首相は、2017年4月14日の第7回未来投資会議においてこう明言した。

既に2016年11月に開催された第2回未来投資会議の時点で、遠隔診療やセンサー、ロボットの積極的な活用推進の意向を明らかにしていたが、今回は「次の診療報酬改定(2018年度診療報酬改定)」という制度改定時期を含めて一歩踏み込んだ発言となった

※参照

衝撃的とも言えるこの遠隔診療加点発言。これはいったいどういうコトなのでしょうか?

未来投資会議とは首相直々の「未来投資戦略」で、フィンテック事業(金融とITの融合)やAIやビッグデータを活用したソサエティ5.0の突破口として、まずはこの遠隔診療加点が目玉とされて来たのです。

ソサエティ5.0とはアメリカやドイツで先攻しているIoT戦略を、2030年の日本型社会へ当てはめているもの。

少子高齢化社会で高機密なモノを生産し、生活支援していくデジタル社会の構築を指し、日本全国どこでも質の高い医療を享受できるために遠隔診療を活かすという戦略なのです。

※参照

かかりつけ医制度そのものがまだまだ確定していない状況で、遠隔診療云々とは何だ!と言われるかもしれませんが、医療と先進技術が結びつく点に政府が投資するとなれば話は別。

そこには情報産業や電気関係企業がこぞって参加していくのは自明。となれば、産業が後押しして医療がどんどん変わっていくのは時代の流れなのです。

政府は「初診時でも医師が患者にネット画像とメールで診察可能」と考えており、禁煙外来や診療完結が1回程度というものは遠隔診療可能ということです。

となると、かかりつけ医がどの診療科になるのかは決まっておらず、総合診療医の枠を完全に超えていくことも考えられるのカモ。

遠隔診療はもはや当たり前の世界に

スマホによる様々なネット配信、物品購入、予約や振込や借入など、あらゆる情報化の中で医療も制度設計が見直されてきたカモ。

遠隔診療は時代の流れ、医師として日々情報は仕入れておくのがよいカモ。