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派遣社員にも残業代は支払われる?残業時間と割増賃金について解説


労使間で取り決める時間外労働協定と特別条項付き協定とは?

派遣社員の働くスタイルはいくつかの種類に分かれていますが、その多くが時給制です。また就業先によっては、頻繁に残業が発生することもあります。

派遣社員の中には、
「残業と時間内の労働の違いはどのように判断するのか?」
「派遣先からしばしば残業を依頼されるが、派遣会社との取り決めは済んでいるのだろうか?」
「派遣社員でも、残業すれば給与に反映されるのだろうか?」と不安に感じる方もいるでしょう。

派遣社員の方が安心して働くには、労使間でどのように残業に関する規定が定められ、残業代はどのようにして決められるのか?を知る必要があります。

残業に該当する労働時間と派遣社員に残業させるための法的根拠
残業は「時間外労働」と言い換えることができます。時間外とは法的にどのように定められているのでしょうか?

この章では、「時間外労働」の定義と使用者が派遣社員に時間外労働をしてもらうには、どのような手続きが必要なのかについてご紹介します。

時間外労働の時間的範囲について

厚生労働省「法定の労働時間・休憩・休日」の中で「使用者は原則として1日につき8時間、1週間につき40時間を超えて労働させてはいけません」と書かれています。

しかし、企業にとって繁盛期もあれば閑散期もあります。また新規の仕事を立ち上げる一定期間だけ多くの人手が必要になることもあります。

「原則」に縛られていては企業活動が成りたたないことも考えられるでしょう。

そのため、「原則」に対し「例外」を設けています。その例外にあたるのが「時間外労働協定」いわゆる36(サブロク)協定です。

時間外労働協定(36協定)とは

時間外労働締結では、企業・労働者間で法定労働時間を超える時間外労働や、休日労働に関する話し合いを行います。

双方が合意すれば労働基準監督署に届け出ることにより、労働者に対し時間外労働や休日労働をさせることが可能になります。

企業と労働者が時間外労働協定を締結するには、大きく分けて2つの条件が揃う必要があります。

  • 労働組合(全労働者の過半数が加入)または労働者の代表者(労働者の過半数の方に代表者として推された者)が企業との労使協定で「時間外・休日労働」について定める。
  • 企業が、労使協定で定めた時間外労働協定を行政官庁に届け出る。

この手続きを行うことで、企業は労働者に残業をさせることが可能になります。

派遣会社において、実際の労使協定は労働者の代表者と締結するのが一般的です。労働者の過半数には、登録のみを行った派遣社員は含まず、実際に就業している派遣社員と派遣会社の内勤従業員で構成されています。

派遣社員が残業に関する取り決めを知るには、時間外労働協定の内容を確認した方がいいカモ

時間外労働協定(36協定)と派遣社員の残業代について

派遣社員の中には時間外労働協定という言葉を聞くと、「制限なしに残業させられるのでは?」「残業代は支払ってくれるのか?」と疑問を抱く方もいるでしょう。

この章では、時間外労働の制限と残業代の支払についてお話しします。

時間外労働協定(36協定)では残業時間に上限が設けられている

時間外労働協定は、時間外労働や休日労働を必要最低限にする目的があります。働く期間により、時間外労働の上限が設定されています。

一般労働者の場合、期間により時間外労働の上限が次のように定められています。

1週間(上限15時間)、2週間(上限27時間)、4週間(上限43時間)
1ヶ月(上限45時間)、2ヶ月(上限81時間)、3ヶ月(上限120時間)
1年(上限360時間)です。

ハローワーク等の求人欄にある「時間外」の項目は、この時間外労働協定の上限が根拠になっています。

時間外労働の割増賃金率は25%以上(60時間を超える部分は50%以上)、休日労働の割増賃金率は35%以上と定められています。

特別条項付き協定では、臨時的に限度時間を超えて働かせることができる

1年中、仕事量が常に変わらない企業はあまりないでしょう。様々な理由で多忙になることがあります。

臨時的・突発的と認められる事情で多忙になった場合、時間外労働協定の範囲を超えて、特別条項付き協定が適用されることがあります。

企業側の都合のよい解釈で時間外労働が増加するのを防ぐため、いくつかの条件が設けられています。派遣社員の方に関わりの深い条件は以下のようになります。

  • ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレーム対応
  • 機械のトラブル対応

などです。

特別条項付き協定は労使間での合意が必要です。1年で6回の限度があり、1ヶ月60時間まで、1年で420時間まで延長することができます。

また、延長時間が1ヶ月45時間を超えた場合の割増賃金率は30%、1年360時間を超えた場合は35%と定められています。

特別条項付き協定の割増賃金率は、高めの賃金を保障することで残業時間を抑制するのが狙いカモ

<派遣社員が安心して働くには時間外労働協定の内容をよく知ることが重要>
時間外労働協定の内容を把握していない派遣社員の方は、派遣会社に直接確認した方がいいでしょう。

多くの企業には繁忙期があり、通常の時期より人手が必要です。時間外労働協定の狙いは労働者の残業時間抑制や賃金の保証だけではありません。

企業側から見れば繫忙期だけのために労働者を採用すると、繁忙期が過ぎると余剰人員が発生し、結局は解雇される方が多くなってしますからです。

今回の記事を読んで、派遣社員の残業代や残業時間の仕組みについて知っていただけたらと思います。